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会社の都合で退職日延長。退職理由は「会社都合」？
- 会社都合で退職日が延長され、退職理由について疑問が生じています。ボーナスや退職金の具体的な内容もわからず、失業保険のみでの生活を考えています。契約満了や正社員での契約満了は可能なのか疑問です。
- 退職金がゼロであっても文句は言えない状況なのか気になっています。
- 退職までの経緯について詳しく説明しており、職場の人員補充や先輩の復帰に関連して退職を考えるようになりました。しかし、上司の思惑や先輩の保育園問題により退職日が延ばされ、未経験者への引継ぎもまだ完了していない状況です。何か解決策や提案があれば教えてほしいとのことです。
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＞退職理由を「会社都合」にしてくださいと条件を出した場合は・・・。 ＞経営状態はかなり厳しいと思います。「人員削減の為の退職」としてもらえた場合、会社側、労働者側の双方にデメリットはあるのでしょうか？ 退職理由を「会社都合」に会社がしてくれた場合、貴方には失業保険に関するメリット（給付期間）があります。 御自身のデメリットは、事実が発覚した際、詐欺罪に問われる可能性があること、不正受給となり失業保険の給付額はもちろん全額返還の上、不正受給した額の２倍の額を罰金として納める義務があります。 会社には法律上のメリットはありません。強いてあげるとすれば、「退職した貴方の会社に対する印象が良くなる」程度でしょう。 会社のデメリットは、事実が発覚した際、公文書偽造罪・詐欺罪に問われる可能性があること。社会的信用をなくすこと。経営者が逮捕起訴された場合は、営業停止になるかと思われますので、他の従業員が路頭に迷うこと。おそらく廃業になるでしょう。 なぜこんな罪になるかというと、 ＞人員を増やして事業拡大したいから新しく人を雇いたい、と言い出したのが８月末 ＞１０月に２人(未経験者)採用しました。 この事実から、人員削減しなければならないほど経営が圧迫しているとは言えないからです。経営状態は全然厳しくありません。給与の支払いが２カ月以上遅れていたり、３０％以上給与削減をしていたり、リストラが始まっているような場合が、「経営状態が厳しい」になりますので、口裏合わせのような離職理由の変更には会社は応じないと思われます。 仮に応じたとして、上記のようなデメリットがあります。万が一、何か書類の不手際で事実が発覚した際には、日本国を相手に回すことになるので、厳しい現実が待ち受けていると予想されます。 もちろん、発覚しないということもありますが、判断は慎重に行って下さい。
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- kqueen44
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文面を読む限りでは「自己都合退職」です。 会社都合退職というのは、人員削減のため企業が退職者を募集し、労使双方で合意のもと退職したような場合です。 退職日の延長は、会社からのお願いであり、貴方が会社の都合ににつきあう法律上の義務はありません。７月に約束した通りに辞めるもよし、会社につきあうもよしです。 賞与や退職金は労働契約書や就業規則の定めによります。特段記載がなければ０です。法律的には支払わなくてもよいものとなっています。 今後は退職日を決めるにあたって、書面で退職日を決定し、職場の都合で先延ばしにされないようにするのが賢明かと思われます。 上司＝雇用主とは限らない場合が多く、上司も雇用主から貴方をできるだけ引きとめるように指示されているのかもしれません。 期間満了というのは、期間の定めのある労働契約を結んでいる場合に限ります。（何ヵ月毎に更新とか、期間社員等が該当します） その場合も、期間満了＝労働契約の終了＝自己都合退職と解釈されます。期間満了の退職は会社都合退職ではありません。法律上、その期間が来たら契約更新せずに退職するのが通常であり、次の職を探すことを前提としているからです。 御質問者様が退職に当たり引き継ぎ方法を提案されていますが、法律上は意味はありません。その提案を採用するもしないも会社の自由です。 会社が困ると・・・貴方は困りますか？退職日を書面にしておかなかったことが悔やまれますが、「私も困ります。予定がありますので７月に約束した通り１２月末で退職致します」で十分通用します。 引き継ぎ云々を言いだされたら「５ヵ月前に退職の意思表示をしているので、引き継ぎ時間は十分にありました」と反論しても問題はないでしょう。 去る職場なので、出来れば円満に退職したいところですが、引き継ぎをしないから退職できないという法律はないので、責任者（人事権のある人物）ともう一度話をして退職日を確定させると共に、書面（退職願等）を作成することをお勧めします。
お礼
ご回答ありがとうございます！ やはり「自己都合退職」になるんですね。 予定通り１２月末で無理に辞めたとしても、何か困ったことがある度に電話がかかってきそうで、 かえって面倒臭い事になりそうなんです。 だったら、何か条件を付けた上で、先輩が復帰するまで(春頃までには必ず戻ると言っている)は働いてもいいかなと、思ってみたり。 退職金がゼロでも法的に問題ないとなると・・・。退職金をアップしてほしい、という条件も付けられないですね。 退職理由を「会社都合」にしてくださいと条件を出した場合は・・・。 経営状態はかなり厳しいと思います。「人員削減の為の退職」としてもらえた場合、 会社側、労働者側の双方にデメリットはあるのでしょうか？
- doctorelevens
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１．「７月に口頭で退職の申し出」をしているので、退職の届出は有効ですから 「自己都合退職」になります。 その時点で自己都合退職の条件が成立しているわけです。 その後の退職日の変更は、勤務先との契約内容（退職日）の一部変更であり、 法的には（強制的に）会社都合にする理由にはなりません。 勤務先が独自の判断で「会社都合」にすることは自由です。 ２．退職金の支給は会社内の規定によります。 （法的にはゼロでも構いません） 一般的には、何百万・何千万円の退職金は「定年退職者向け」の制度であり、 １０年や１５年程度では普通の企業（大手企業等）では良くて数十万円、 少ない企業では１万円×年数です。 個人経営の医院の場合はもっと少ないかもしれません。 後は勤務先との話し合いです。
お礼
ご回答ありがとうございます！ やはり、このままでは「自己都合退職」になるんですね。 勤務先の都合に合わせたのは事実ですので、こちら側に有利な方向(失業保険)に話し合いを進められたら、 と思っています。 もしも、勤務先が独自の判断で「会社都合」にしてくれるとしたら、離職票にあてはまる項目があるのでしょうか？ 退職金の規定はうちの職場にはないようです。 法的にはゼロでも構わないとはショックです。 とてもとても残念でなりません。
お礼
お忙しい中、２度目の回答ありがとうございます！！ 「給与の支払いが２カ月以上遅れていたり、３０％以上給与削減をしていたり、リストラが始まっているような場合」を 経営状態が厳しいというんですね。 毎月、給料日には「経営が厳しい」と、言われているもので・・・。 そこまでヒドイ状況には陥ってないですものね。 詐欺罪は怖いです。