税金対策についての質問

質問

以前TVで見たのですが、詳しく知りたいため、宜しくお願い致します。

税金対策として、ダミー会社を作り、そこに現在働いている従業員を

出向させると、会社は人件費にかかる税金を払わなくて良いみたいな

感じの事をやっていました。

そこで質問なのですが
(1)親会社から子会社ではなく、全く別の会社を作る必要があるのか
(2)ダミー会社を作った場合、そこに出向させれば税金対策出来るのか？
(3)人材派遣と出向の違いは？

現在私の勤めている会社が税金の支払いが遅れています。
自分の勉強の為にも、詳しく教えて頂ければありがたいです。
国税庁のHPや本で少しは勉強していますが、実際にやった事がありません。
宜しくお願い致します

回答No.3

boseroad · ベストアンサー

税務上のメリットあるかどうかは、ケース判断やもの、何とも言えへん。簡単でもええから、ある程度情報集めてシミュレートするとええよ。あと、税務に限らない資金面の問題とか、労務の問題とか、後でややこしくならんよに検討しとくのがええ。

検討やらシミュレートやらに費やす人手とか時間とかもあるもの、ほかの手法を探すことも視野に入れとくとええやろ。

新奇な手法こそ、大胆さだけでなく慎重さも必要やね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
確かに現状やられてる手法より、まずは会社を
しっかり利益の出せる仕組みにしてからにしてみます。
と言っても僕は雇われなんで、そこまで口出すと、変な事に
なるので、今後の自分の中での参考にさせて頂きます。
お忙しい中ご親切にありがとうございます。
関西弁がミナミの帝王みたいで只者ではない感じがしますね

回答No.2

boseroad

そゆ会社て、子会社でなくても確かにできるけど、子会社やないと思い通りにコントロールでけへんかもしれんやん。ふつーはダミーの子会社つくってやるで。

ダミーに出向させれば、元の会社には給与に対する税金がかからんよになる。ただ、ダミー会社のほうにかかってくるわね。

派遣は派遣元に籍がある。出向は出向先に籍が移る。そこが違いやね。

補足

回答ありがとうございます。

新会社は起業して3年は税金が免除されると思うので、
自分たちの会社で新会社を作り、そこに出向させれば良いのですか？
それともやってもやらなくても同じですか？

回答No.1

hata79

大きな勘違いから直されるといいです。
まず、滞納してる税金の税目はなんでしょうか。
消費税、源泉所得税という預かり金的な税金を滞納してるなら、お話になりません。
会社の金ではないものを資金として流用してるという会社の体質が疑われるものです。
仮に源泉所得税でしたら、不納付加算税が５％あるいは１０％加算されてますので、それだけでも負担です。
その上延滞税が原則年利１４，６％で加算されます。
「資金繰りが悪いのでしょうがない」という言い訳がありますが、預かってるお金を使用するという選択をする代表取締役の責任です。
延滞税を払っても分割で支払えるから良いという考えをしてるなら、経営戦略として節税スキームを採用しても無意味です。
この点は、確認しておくべきです。

（１）について
法人を設立すると、赤字法人でも法人住民税、県民税が少なくとも年６万円以上かかりますよ。
設立費用もかかりますし、決算もしなくてはなりません。
（２）について
出向先の会社では、給与を払うのですから、当然に源泉徴収義務が発生し、社会保険料の負担もあります。
テレビの情報で、どのような実体を説明してたのか不明です。
（３）について
カテゴリーが違います。

節税スキームは色々あるでしょうが、ほとんどが「税金の仕組み、社会保険のしくみ」を知り尽くして、専門家でさえ「そういうやり方があったのか」と舌を巻くようなものです。
そして、国税庁が動いて法令改正等してそのスキームが使えないようにしてきます。
いたちごっこです。
自動販売機を使った消費税還付を受けるスキームや、高率の解約返戻金の保険契約を使用した「法人から代表者への大金移動スキーム」がありましたが、すべて当局が「そうはいかない」というようにしてます。

節税スキームを使うというのは、事務管理の徹底が必要です。
ひとつ間違えると無意味どころか、大きな追徴金が発生するからです。
（失礼ながら）発生してる税金が納付できないので滞納してるという、キャッシュフローの管理ができない状態では、スキームを完成する前に、どこかで誤りをするでしょう。

税金が滞納してるという状態が許されるのは、税務調査が入って数年間分の修正申告書を出したので、一括で納付できないという場合です。
資金不足を補うために、従業員から預かった源泉所得税を滞納してるとか、消費税を滞納してる会社だとしたら、てっぺんから節税対策に別会社を作って出向して、どうたらこうたらというようなスキームを実行できるとは思えません。

買い物を頼んだら、お金を自分で使ってしまって、頼んだものを買ってこないという小僧さんに、買い物は頼まないでしょう。
買い物を頼まれたら、買い物先と交渉して安く売ってもらって、差額を小遣いにするということをするのが、例えていえば、節税スキームです。
途中で人の金を使い込んでしまうような者ですと、もともと無理な話です。