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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：平成19年度から税金があがると聞きました。）
税金が上がる？住民税の変更と所得税の減税について
このQ&Aのポイント
- 平成19年度から税金が上がると聞きました。今年から個人事業をして来年に始めての確定申告（青色申告）をすることになりましたが、市役所で住民税のことを聞いたところ、税法が変わり今年の計算と来年の計算が違うとのことでした。
- 経費を抜いた所得が400万円だとすると、今年の納付書が来て国保が145,000円、国民年金が300,000円、基礎控除・扶養控除・配偶者控除で990,000円となるため、所得税は256,500円になると考えられます。
- ただし、所得税の金額は減ると聞かれています。節税の方法としてアドバイスがあれば教えてほしいとのことです。
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質問者が選んだベストアンサー
ご返信が遅くなりすみません。 Ｈ19年の所得税率については掲載されている信用できるサイト が見つかりませんでしたが、税務通信によると、 適用課税所得 195万円以下 5％ 195万円超 330万円以下 10％ 330万円超 695万円以下 20％ 695万円超 900万円以下 23％ 900万円超 1,800万円以下 33％ 1,800万円超 40％ となっております。 住民税と所得税の税額を合計するとＨ18年とそれほど 変わらないようにうまくできています。
その他の回答 (1)
- kaichoo
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回答No.1
たしかに住民税は一律10％になりますが、その分所得税の税率で調整されますので、税率だけで考えればそれほど大きな増税になるというわけではありませんので、それほど気にされることはないかと思います。 どちらかと言えば所得税の定率減税がまったくなくなってしまうことの影響のほうが大きくなります。 節税の方法としましては、小規模企業共済への加入はどうでしょうか？ 将来の事業主の退職金の財源として掛けるものですが、支払額は全額、小規模企業共済等掛金控除として控除することができます。 いざというときには、低金利で借入もできますので、無理のない金額で加入することによって節税を図ることができます。
質問者
補足
ご回答ありがとうございます。検討してみます。 以前税務署に問い合わせをすると定率減税が20%から10%になると言われました。 できれば新しい所得税の計算を知っていましたら教えて下さい。
お礼
ありがとうございます！ 私もまめに税通信をチェックしたいと思います。