ゴルフ会員権で売却損。

質問

２０年くらい前に買ったゴルフ会員権、購入時から比較すると相場が大きく下落。
今売っても二束三文ですが、年内に売って売却損が出れば来年の確定申告で所得税が還付されると聞きました。
...
がしかし、民主党政権となりそれも出来なくなるとも聞くのですが...
本当のところはどうなんでしょうか？
一昨日の財務省の税制大綱をざっと見たのですがよくわかりません。
会員権業者も来週は仕事納めになりますので、節税効果があるなら早めに対応したいと考えています。
どなたか「還付は受けられるのか、否か」正確な情報をご教示下さい。

回答No.1

noname#135013 · ベストアンサー

小生も大綱をみてみましたが、この件には触れられていませんね。
従って、正規の売買による譲渡損失なら来年も損益通算可能と思います。

お礼

ありがとうございます。結局売らずに持ってます。（笑）

回答No.3

00midori00

来年はまだどうなるかわからないというのが現状です。
これまでも来年こそは廃止か・・！？と
ずっと言われてきたので、民主党が政権を取って
廃止が現実味を帯びてきたという形だと思います。
現時点で損益通算はまだ廃止されていないので
少なくとも今年処分した場合（売買証明書の日付が２１年度）
は損益通算できるはずです。
損益通算は会員権業者にとっても売買を促進するメリットが
あるため廃止されれば潰れる、もしくはやめる業者も増えると思われます。

お礼

ありがとうございます。
しかし、損益通算が出来なくなることによってゴルフ会員権業者が潰れたり、廃業することはまずありえない話です。
日本の会員制ゴルフ場は、どこでも必ず１年間で平均約４％の会員が入れ替わります。
その中には、売買の伴わない入れ替わり（相続、贈与での名変、同一法人内の記名者変更など）もありますが、大半が会員権業者の売買や仲介に伴う入れ替わりです。したがって、損益通算の件が会員権業者に受ける影響はほぼ皆無です。
むしろ損益通算が廃止されれば、会員は改めてゴルフ場に対し預託金返還請求を強硬に行使しますから、返還資金のないゴルフ場が民事再生法や会社更生法などの法的手段で実質的に倒産するところが増加するでしょう。
アドバイスはありがたいですが、あまり根拠のない予測のご意見は謹んで戴きたいと存じます。お気を悪くされたのでしたらお詫び申し上げます。

本題に戻りますが、私は昨年末に財務省の主税課に問い合わせ、損益通算が存続される事を確認致しました。今年ものんびりプレーを続け、年末にまた検討します。

回答No.2

節税 大王（@setsuzei）

年内に「二束三文」でいいから売却しなさい！！！
来年になって売却してもどうなるかわかりませんよ。
数年前の不動産の売却損失に関する改悪をみればよ～くわかると思います。
ましてや政権がかわって増税したいのです。
売りたくなければ持ち続けてください。
後悔先にたたず。

お礼

どうもありがとうございます。
結局売りませんでした。
長年愛着のあるコースなので、なかなか踏ん切りがつけられません。（苦笑）