節税 大王のプロフィール

来年の1/1に会社設立を考えております。 1/1～12/31を事業年度としたく、 1/1を登記日？設立日？にしたいのですが可能でしょうか？ できる場合、司法書士にその旨いうだけで特段の手続きに関し配慮は必要でしょうか？ また、できない場合１２月末決算の会社は、どのような運用をされてるのでしょうか？ 実際、事業開始は１月初旬からなのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

19歳の男です。 公務員を目指して勉強しているのですが、最近和民の渡邉美樹さんの生き方に関心を持ちました。自分は起業については無知なのですが、気持ちが起業してみたいなと先走っています。そこで起業にするにあたっての必要な知識や資金などを教えていただきたいです。やれるものなら今すぐにでもやってみたいです。

お世話になります。 起業関係の本を読んでいたら、1円株式会社は銀行口座が作れない、との記述を読みました。 なんでも 「いくら1円株式会社が起業可能になったからといって、やはり従来の株式会社資本金1000万円、有限会社資本金300万円と同等と思ったら困る。 1円株式会社では”信用力がない”などの理由で銀行口座の開設を断る銀行もある」 とのことでした。 まあ、実際に現在の会社法に基づいて株式会社を設立する場合、冗談でもない限り、実際に資本金を1円にする人はいないと思います。 最低でも10万円とか30万円とか50万円ぐらいは積むでしょう・・・ 10万円、20万円、30万円程度の資本金の一人株式会社というのは銀行口座開設が困難になるのでしょうか？ わかる方、よろしくお願いします。

震災地区の法人に対し、当該地区行政から義援金が支払われることになり、これを活用して、集会所を建設することを検討しております。 義援金と言いましても、使途計画を提示することとなっております。 仮に義援金が２千万円が平成２３年１２月に受け取ることとなっても、震災の状況から建設出来るのは、平成２４年度（４月以降）になります。 この場合、１２月に入金になった義援金は、「雑収益」等の経理科目で処理するととなりますでしょか。 また、建物の取得は２４年度と処理年度が異なる場合の経理処理対応について教えてください。

東日本大震災大津波被害を受けた法人です。 過年度納付した法人税について、震災後の復旧、復興に対する支援策？として国税庁が繰戻還付をすることとし、平成22年度の確定申告と合わせて実施した繰戻申請に対応して還付金が振り込まれてきております。 この様に、震災の復旧に向けた資金手当のために還付されるものと思う一方、顧問税理士から成功報酬として「還付額×○○％＝成功報酬」の請求があります。 震災がなかった場合の還付手続きであれば理解できるところではありますが、この様な甚大な震災時の還付についても成功報酬はお支払いするのが常識？なのでしょうか。 例：還付額２千万円×１５％＝３百万円→様々な什器備品等も調達できる資金であります。