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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:休職者の社会保険料)

休職者の社会保険料の状況と将来の影響

このQ&Aのポイント
  • 長期休職中の社員が会社で継続加入する社会保険料について、本人負担分を会社へ振り込んでいます。
  • 社会保険労務士から月額報酬額を下げて保険料を低く抑える助言を受け、保険料は11,500円程度の自己負担になりました。
  • しかし、休職が長期化しており、保険料を下げたことで将来の年金受給額が減る可能性があります。この状況は会社の利益よりも本人の利益に不利なのか、考える必要があります。

質問者が選んだベストアンサー

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  • KEN_2
  • ベストアンサー率59% (930/1576)
回答No.1

本人のために損のない処置がとられていると考えられます。 通常休職期間が1年6ヵ月間を超えるととられる常套手段で、会社の為よりも本人の為になっています。 >休職が4年程度続いており、保険料が下げられてから2年半経ちます。 つまり、傷病手当金を受給したのは1年6ヵ月間で支給され、その後打ち切られますので保険料を下げてあげないと、本人の社会保険負担額が大きくなります。 (傷病手当金は従前の標準報酬月額に基づき、傷病手当金の額が決定されます。)  国民年金と国保に切り換えると、収入によっては免除もありますが、その負担は社会保険より大きくなるのと、厚生年金の加入者期間20年間を満足する方が年金受給額は多くなります。 本人の年齢・勤続年数にも依りますが、会社の社会保険に加入していた方が現在の健保保険料と、厚生年金の掛け金は将来の受給時に有利になります。 被扶養者の範囲でも家族が多ければ国保より安くなります。  

hers
質問者

お礼

ご回答くださり本当にありがとうございました。 「厚生年金の加入者期間20年間を満足する方が年金受給額は多くなります」 という点がわかりほっとしています。そこが漠然と気になっていました。 国民年金に自分で入ったほうが良かったなんてことにはならないのですね。 とても参考になりました、心よりお礼申し上げます。

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