130万円を超える専従者給与と社会保険について

質問

お世話になります。
主人はサラリーマンですが不動産所得(年400万ぐらい）があり
毎年青色確定申告をしております。

今年たまたま業績が良くサラリーマンとしての収入が去年の2倍(約2000万予定）になり
税金対策の一貫として専従者給与を専業主婦である私がもらうことにしています。（届け出は1月に済み）

当初社会保険の扶養に入れる範囲で130万以内に抑える予定だったのですが知り合いの税理士さんに相談すると、私が税金を払うことにして
年330万ぐらい専従者給与をもらったらどうかと言われました。
(私にはそれ以外収入はありません。）
この時点で疑問が４点あり相談させて下さい。

(1)本当に社会保険の扶養を外れて自分で税金を払ったほうがトータル的にみて我が家にとってプラスなのか？

(2)8月までの専従者給与は月8万円で申請しているので現在まで
64万の所得ですが、どの時点で社会保険に切り替えないといけないのか？130万を超えた時点？

(3)10月末に子供が産まれる予定で出産育児一時金を主人の
会社に請求しているのですが、国保に切り替えると市への請求に
なるのか？出産時に無保険など危険な状態になることは
避けたいと考えています。

(4)来年はサラリーマンとしての収入が今年の半分ぐらいになる予定なので来年からまた扶養に入りたいがそのタイミングは1月でいいのかどうか？

ややこしい質問ですが知識のある方、アドバイスいただけますと
幸いです。

回答No.2

noname#94859 · ベストアンサー

(1)本当に社会保険の扶養を外れて自分で税金を払ったほうがトータル的にみて我が家にとってプラスなのか？

→配偶者控除を受けられない、会社からの扶養手当が減る、妻自身の所得税・住民税の負担増、健康保険や年金の支払額の増があり、奥さんの年間給与収入が160万円程度以上でないと、家計全体ではマイナスになるという計算がされてます。

(2)8月までの専従者給与は月8万円で申請しているので現在まで
64万の所得ですが、どの時点で社会保険に切り替えないといけないのか？130万を超えた時点？
　→専従者給与は年の途中から増加することができません。
細かいことですが「所得」ではなく「収入」です。時間が有るときに収入と所得の違いをおさらいなさると良いと思います。

(3)10月末に子供が産まれる予定で出産育児一時金を主人の
会社に請求しているのですが、国保に切り替えると市への請求に
なるのか？
→国保に切り替えれば、健康保険に関して請求できるお金の請求先は市への請求になります。

(4)来年はサラリーマンとしての収入が今年の半分ぐらいになる予定なので来年からまた扶養に入りたいがそのタイミングは1月でいいのかどうか？
→おそらく扶養とは配偶者控除を言われてると存知ます。
青色専従者は配偶者控除を受けられません。
配偶者控除は38万円ですが、青色専従者控除は税理士さんが言われるように年間330万円程度は認められますので、節税対策としては後者を選ぶ方が有利です。
　青色専従者としての給与額を増額できるのは来年からですから、来年になったら、控除対象配偶者になるというのは、今年は同額の増額が無理だといういうことから考えると、まるっきり青色申告による恩恵を受けないということになります。

ご質問者に対して回答をされた税理士さんは「報酬を貰うための相談」として回答をなさった立場でしょうか？

知り合いだからと、ちょと教えてぇというレベルで聞いただけでしょうか。
なんとなくですが、後者のような気がします。

なぜかと言うと、説明内容が現実的に来年のことにまで留意されてませんし、きちんと説明をされてるならご質問者がこのサイトで説明を求めるような疑問を感じさせないだけの説明を専門家としてなさってるはずだと思ったからです。

報酬を払って税理士に質問をできる立場だというなら、今一度納得するまで質問をされると良いと存じます。

お礼

ご回答ありがとうございました。
１つ１つにとてもわかりやすい説明で感謝いたします。
おっしゃる通りお聞きした税理士さんはちょっとした知り合いで
報酬を支払って聞いたわけではありません。

専任の税理士さんを探してはいるのですがなかなかいい方に巡り合えず
今にいたっております。

専従者増額の件は今年は無理そうですね。
ありがとうございました。

回答No.3

ctaka88

各質問に対する回答はrollanさんが要領よく答えられていますので、私は、不動産所得でどの程度の青色申告専従者給与が認められるかということについて追加説明させてもらいます。
青色申告専従者給与は、実際に事業にもっぱら従事していて、その従事程度（＝仕事量）に応じた適正な金額（しかも事前に届け出た金額の範囲内）であることが必要経費算入の条件になっています。
通常の販売業や飲食店業であれば店を実際に切り盛りしているという説明がつきやすく、従事時間も長いだろうからと給与金額もそれなりに大きくなっても不思議でありません。
が、所得４００万円程度の不動産所得でどの程度の仕事があるでしょうか。不動産について不動産会社に管理委託していれば、残る仕事は簡単な帳簿付け程度しかありません。これで月２５万円以上の給与というのはなかなか説明が難しいかと思います。
もし税務調査があって説明を求められたときには、給与の算定根拠を説明できないといけません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
確かにそのとおりですね。

管理は委託していないので家賃の催促、修繕の伺い
新規物件の検索などは自分でやっておりますが25万は多いと思います。

また来年税理士さんとも相談して妥当な金額を決めたいと思います。
ありがとうございました。

回答No.1

m_inoue222

１．一般的には年収で１５０万円くらいが境界線と言われています

２．専従者給与がＵＰした時点
　　これから先、年収１３０万円を超える見込みが発生した時点でしょう

３．知りません

４．知りません

全体にそんな姑息な事をする必要性を感じません

言わば「脱税行為」ですから．．．

８万円のままが良いと思いますが．．．ややこしいことをすれば万一の税務調査でややこしくなるだけです

うちの妻も８万円です．．．（笑）。

そのうち所得税の配偶者控除も無くなりますからその時は「１３０万円まで目一杯」も正解でしょうが．．．

お礼

ご回答ありがとうございました。
私も会計処理上、今のままの水準でいきたいのですがなにも
対策しないと来年の税金が途方もないので対策の1つとして
質問させていただきましたが、現実的に少し無理のようですね。
ありがとうございました。