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専従者給与
今年から青色申告します。 主にコンピュータシステムの開発を行っております。 収入がおよそ500～600万ぐらいで妻に専従者給与として、280万円程 で考えております。 私の課税所得が扶養控除や保険料など控除して-200万ぐらいになります。しかし妻は課税所得が100万を超えます。 そこで、扶養家族(子供2人と私の両親)を妻の扶養家族にして課税所得を減らしたいのですが、これは税法上可能でしょうか？ 因みに妻の仕事内容は、経理事務及び雑務及びシステム開発補助です。 この280万円の給与も妥当性は有るのか合わせて、ご指導お願いします。 また、これによる不利益などは生じますでしょうか？
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- Little Ram（@LittleRamb）
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- Little Ram（@LittleRamb）
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こんな言い方するのは悪いと思いますが、現在では年商はたかだか600万でしょう？そこから必要経費180万掛かるわけです。差し引くと事業所得は単純に考えて420万円です。 一方年収600万のサラリーマンを考えてみましょう。給与所得控除後の給与等の金額（給与所得）は、426万円です。 どちらの場合もそこから、配偶者控除（専従者給与を払っている場合にはこれは使えませんが）、扶養控除・基礎控除や生命保険料や地震保険料控除等々を差し引いて課税所得金額を求めるわけです。 そう考えると、サラリーマンの人は、そうやって計算して求めた税金を支払った残りで生活しているわけですよね？あなたの場合、個人事業ですが、やはり税金を支払った残りのお金で生活しているわけです（個人事業の場合、商売の儲けはそのまま自分のお金です。正しく申告して税金させキチンと支払ってさえいれば何に使っても問題ないです。事業以外のものを必要経費にするのは別問題ですが。法人の場合は、社長といえども会社のお金と個人のお金は全くの別物です） 節税しようと思うのは理解できますし、仕事を手伝ってくれる奥さんになにがしらの給料をあげたい気持ちもわかります。しかし、さっき言ったように個人事業の場合、商売で儲けたお金はあなたのお金なのです。そこから生活費を取ればいいわけです。 今年から青色申告することで65万控除も受けられますし、サラリーマンでいうところの配偶者控除に当たる部分で、奥さんを専従者として給与を支払うとしても280万もの金額を支払うのはどうかと思います。そんなに支払う意味があるのでしょうか？ しつこく書きますが、個人事業のお金は、正しく申告して税金を納めていたら、残りは全てあなた方夫婦のお金なのです。生活費としても使えるんですよ。 ですから、年商600万程度では、専従者給与は、所得税も住民税も課税が掛からない程度でいいんじゃないですか？でないと健康保険の扶養家族条件からも外れて、奥さんが自分で払わなければなりますよ？ 私だったら、毎月8～9万にすると思いますが。 だから今は、年商を増やす方に頭を使っていただいて、儲かりすぎて税金の支払いに悩むくらいになったら、その時専従者給与を上げたりすればいいんですよ。今の段階で280万も出す意味もわからないし、よけいな税金を支払うことになるし、おそらく税務調査でも問題になるでしょうね。 辛口な回答ばかりだと思われるでしょうが、あたなの為を思ってのことなのでお許しください。税金の知識は広く深いので、よく知らないと損をすることは確かです。もし、そういう面で不安が出るようでしたら、顧問税理士さんを雇うことです。毎月4万くらいで会計処理もしてくれます。それがもったいなかったら、決算の時だけ依頼するのも手です。決算料は20万くらい取られるでしょうが、必要経費になりますよｗ 商売大きくなるように、がんばってください！
お礼
ご回答ありがとうございます。 ここまで親身になって回答していただき誠に恐縮しております。 正直に申しますと専従者給与は節税の為に考えております。 無論、違法行為(脱税)をしようなどとは思っておりません。 法律が許す範囲で節税できればと考えています。これも個人事業主 となり一人立ちするには必要な仕事と考えております。 そこで何故妻の給与が280万なのか、当然妻の所得が増えれば 妻に所得税が掛かるのは分かります。しかし我家では、子供2人と両親2人が扶養家族になります。ここで、妻の扶養にすれば妻が280万の収入 があったとしても、給与所得控除と扶養控除を足せば課税所得は発生 しません。そして私の所得も減り私にも課税所得は発生しません。 妻に給与を安くしたとしても課税所得が出るほどにはなりません。 しかし、国民健康保険は私の住む町では世帯所得に所得割で金額が決められます。 そこで、妻の給与が多ければその分給与所得控除が増えますから、 世帯全体の所得金額は少なくなります。 よって節税効果があると考えております。 私の収入が少ないから妻の給与を減らせという理論が税法上では問われるのでしょうか？ 妻がする仕事は、経理、雑務、システム開発補助です。 妻のキャリアは会計事務所に5年ほど勤めた経歴があります。 システム開発は基本的には独学で、後は私が教えています。 この程度の人材を月8万円で募集しても来てくれるとは到底思えません。 もし来てくれるのであれば、妻を別の会社に就職させて、その 人材を雇った方が遥かに家計には助かります。 すみません少し愚痴っぽくなりまして。 私自身が専従者給与の考え方が良く理解できていないからなのだと思います。 私の考え方はおかしいでしょうか？ どうぞご指導の程宜しくお願い致します。
- Little Ram（@LittleRamb）
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個人事業者だと思うのですが、人件費以外の必要経費はいくらくらい掛かるのでしょうか？ 事業であるからには、最終的には利益を残さないと意味がないと思います。 もし、将来その申告書で銀行から融資を受けようと思っても、赤字ではなかなか融資してくれませんよ？ 収入の半分近くを専従者給与にするのはどうかと思いますね。 それに専従者給与を出すにも、前もって税務署に届けを出さないといけませんし、あなたは給与支払い者になるわけですからその届出、毎月の源泉徴収事務と納付や年末調整、法定調書の合計表、市町村への給与支払報告書の提出、償却資産の申告書提出、あなた自身の確定申告や中間申告、はたまた消費税の申告もしなければいけません。 青色申告されるなら、複式簿記による帳簿の記帳もせねばなりません。 まずは、事業方針？をキチンと立てて、一体いくらか妥当な金額なのか 考えてみてください。最初から節税・節税となるより、収入を増やすことを考える方が、よっぽどマシですが（^^ゞ
お礼
ご回答ありがとうざいます。 経費はおよそ180万になるかと思われます。 妥当な金額と言われても何を基準にすれば良いのか解りません。 280万は月20万と賞与20万で計算しています。 事務員であれば若干高いかなとは思いましたが、法人ではありませんが 経営者側の人間と考え、また信頼でき、且つ永続的に勤務してもらえることを考慮すれば、決して高い金額とは個人的には思えません。 ただ私の所得よりも多くなるのは確かですが、普通の会社でも赤字だからといって社員の給与を極端に減らすことはせず、ある程度相場の給与を払うかと思いますが。
- mukaiyama
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お礼
ご回答ありがとうございます。 直接税務署に聞いてみようと思います。 色々とご指導頂き本当にありがとうございました。