血の好況-日本の経済学者は自殺者を失業にカウントしているのでしょうか？

質問

通常、失業というのは非自発的失業と摩擦的失業に分かれていますが、日本の場合、もう一つ忘れている失業がある気がするのです。
　それは不可逆的非自発的失業です。つまり・・・みずから自らを終わらせたりすることです。
　その数字は年間約3万人。既に過去10年間で約30万人に上ります。
　６月の完全失業者数は勤め先の都合を入れて348万人です。
引用元
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090731dde001020008000c.html

　ではここで割り戻して分母と分子に30万を足して計算すると、
　348万÷5%=6960万 (348+30)/(6960+30)=5.4%です。
　0.4ポイントが無視できないのは、人口を再生産する層が多く、失業率だけではなく、長期の日本のフローにも影響するからです。
　ただ、この計算の仕方でよいのでしょうか？もちろん３０万人は１０年の間にドロップアウトした人間もいるので実際はもっと正確な計算が必要でしょう。
　もし過去の数字をこのようにして失業率を再計算した上でマクロ経済政策を論じている資料などございましたらご教示下さい。
　この修正を行わないと、見かけ上、失業率が低くなり、経済政策が成功したようにみえるため、不況を好況と錯覚して経済政策を間違う（仮に「血の好況」と呼んでいます）ことが起きるではないでしょうか。

回答No.3

at9_am

> 私見では、マクロ経済学は３つの無意識においていた仮定があります。
> １．人間の寿命は６０年（←アダム・スミスの頃はこれくらいでしょう）
> ２．人口再生産は人口再生産可能な世代によってのみ決定される
> ３．死者はGDP上、負の生産ではない。

三つともマクロ経済学が全く仮定していない話です。

１については、人間の寿命は仮定していません。
寿命は不確実であるという前提の下で、個々人がそれぞれの効用を最大化するように行動する、というのが大前提です。
また、実際に何年生きるか、という部分は全く仮定されていないどころか、たとえ離散時間であっても一単位がどのくらいの期間に相当するかも、理論的には仮定されていません。実証ベースにした場合、とることのできるデータ期間に合わせて変えます。したがって、年次データであれば1年ですが、日次データであれば1日です。

２については、論理的におかしいです。
人口再生産が可能でない世代が人口再生産できるのであれば、その世代は人口再生産可能でしょう？
また、人間の構造からいって、現在の技術では10代から40代くらいまで（この辺りはもう少し広いかもしれませんが）の女性しか出産はできません。

しかも経済学は、人口の再生産ということに特別に世代的な仮定を置いていません。

３については、負の生産とみなさなければならない理由がわかりません。人の死で、生産された財が減少するでしょうか？

２および３については、ある仮定の下でのシミュレーションが近い話になるかと思いますが、シミュレーションは一般にかなり強い仮定を置きます。が、マクロ経済学自体にはそのような仮定はほとんどありません。

その他、気になった点は次の点です。

> なぜ自殺の原因が失業ではないものは統計に含めなくてよいと言い切れるのでしょうか？それはおそらく正しくないでしょう。

失業でない自殺であれば、彼は働いていたはずです。働いていたならば失業者ではなく、したがって失業者としてカウントする意味が理解できません。
働いておらず、今後も働く意思のない人も同様です。

> マクロから見れば、本来死者とは冥界へ人間をいうなれば輸出もしくは売却している行為です。

輸出でも売却でもよいですが、代金は何でしょうか？
人が死んで、冥界から何かを貰える、という話は寡聞にして聞いたことがありません。したがって、輸出もしくは売却と考えること自体が誤りです。
百歩譲って輸出もしくは売却と考えるとしても、失業率とは全く別の話となります。

> 正確な原因は個人情報の壁がある以上集計は困難です。だからといって自殺について原因が違えば除去していいとはどこにも書いてありません。

算入してよいともどこにも書いてありませんが。

> 原因ではなく一定の期間の累計で計算した方が正確ではないでしょうか？

この場合、自殺した人は全員、失業したままで求職活動をしている、という、信じられないくらい強い仮定を置くことになります。

回答No.2

at9_am

> 人口を再生産する層が多く、失業率だけではなく、長期の日本のフローにも影響するからです。

とあるのをみると、どうも30代以下の世代のみが自殺しているようなイメージをもっているようですが、自殺者の過半数は50歳以上です。つまり、人口の再生産を終えた層です。

さて。
失業率への影響を考えるということですから、まず、高齢者で退職した人たちも除かなければならないでしょう。
平成20年中で自殺者が3万人ほどいますが、そのうちの1.1万人ほどは60歳以上です。これに50歳以上を加えると、1.7万人程になります。

また自殺者が10年間で累計30万人ということですが、警察庁の調べによれば経済的理由で自殺した人（つまり失業などが原因）は平成20年度で23％程度ですから、4万人程度までこの数字が与えるインパクトは減ります。

働きに出ない主婦層などもこの4万人という数値は含んでいますが、それであっても
348/6648=5.23％
(348+4)/(6648+4)=352/6652=5.29％
と、その差はかなり小さいです。前者が記事と違う数値なのは、記事のものは季節調整後の数値であるからです。
主婦層などの補正を入れれば、この差はさらに縮まるでしょう。

ということで、
> 今回の仮定の趣旨は、亡くなった人から日本経済はどのような影響を受けているのかという考察してみるのがテーマです。
というのは、ほとんど気にしなくてよいレベルですね。

補足

経済学の伝統的な答えはそうだと思います。
　しかし、そこに誤謬があるのではないかと言うことです。
　私見では、マクロ経済学は３つの無意識においていた仮定があります。
１．人間の寿命は６０年（←アダム・スミスの頃はこれくらいでしょう）
２．人口再生産は人口再生産可能な世代によってのみ決定される
３．死者はGDP上、負の生産ではない。
　なぜ自殺の原因が失業ではないものは統計に含めなくてよいと言い切れるのでしょうか？それはおそらく正しくないでしょう。
　50代以上というのは人口の直接は再生産に影響はしません。子育て等に間接的に影響があります。長期的な影響に含めなけばなりません。これは経済学者があまり考えていない仮定の一つです。統計上のルールに過ぎません。しかし、育児まで考えると、そうでしょうか？当然異なります。
　そうなると、自殺を年齢や経済的な原因による除いて少なく計算してよい、そんな仮定は現実的でしょうか？
　マクロから見れば、本来死者とは冥界へ人間をいうなれば輸出もしくは売却している行為です。
　たしかに60代の人が10年後には70代になる。こういったいうなれば減価償却的な事はありえます。もちろん本当に就職しなかった人もいらっしゃるでしょう。寿命で亡くなった人は当然除いても良いでしょう。100年も影響するわけではありません。正確な原因は個人情報の壁がある以上集計は困難です。だからといって自殺について原因が違えば除去していいとはどこにも書いてありません。それなら、原因ではなく一定の期間の累計で計算した方が正確ではないでしょうか？
　早速のご指摘を頂きありがたいですし、ご回答者様を責めているわけではありません。マクロの伝統的なアプローチからすれば気にしなくて良いという答えになるでしょう。しかし、それがマクロの理論が現実から乖離するのは当然で、現実の経済に近づけない理由ではないかと思うのです。

回答No.1

azukid

質問者さんの算式について意見を述べます。
６月の完全失業者数348万人に、なぜ過去10年間の自殺者累計を加えるのですか？自殺者を完全失業者に加えるとしても、６月の自殺者数（警察庁発表で2822人）だけを加えるべきではないですか？
６月の完全失業者348万人は、６月末までの１週間の間、仕事がなく求職している人の数です。完全失業率を出すための分母は労働力人口で、６月は6648万人です。いずれも６月の状況を示している数字です。[労働力調査６月速報]
過去10年間の自殺者累計が30万人ということですが、なぜそれを６月の
数値に加算して、６月の完全失業率を押し上げるようにみせるのですか。
自殺者分が労働力調査から完全に漏れているとしても、加算して整合性があるのは、６月の自殺者2822人ではないですか？

補足

今回の仮定は今までなくなったを人がまだ生きていたと仮定して、その人達が失業していたら、6月の失業率はいくつなのか？と言う問題です。
　6648の件は了解です。率から逆算しているのでもう一度計算してみると
　(348+30)/(6648+30)=378/6678=5.66
　故意に不必要に失業率を押し上げてみせるつもりはありませんし、統計の整合性を疑うわけではありません。むしろ継続性を考えればこのような修正は無意味でしょう。
　今回の仮定の趣旨は、亡くなった人から日本経済はどのような影響を受けているのかという考察してみるのがテーマです。亡くなった方は戻って来ない以上、例えばご指摘の2822人という人数は6月だけではなく未来永劫就職しません。つまり一定期間累積してカウントすべきではないかということです。
　どのくらいの期間みるべきか色々議論はあると思いますし、もっと精度の高い影響計算をするべきだと自分でも思います。失業率の修正ではなく、もっと違った角度からアプローチするべきかもしれません。そういった違ったアプローチなどあれば是非ご教示下さい。