日本の公式失業率データはインチキですか?
始めから誤魔化すつもりでこうなってしまったわけではないのかもしれません。
しかし、日本が公式発表している失業率のデータは、他の国々が発表している失業率のデータとは全く別の基準で集計されたものなので比較対象資料として全く不適切である、という指摘がなされているのをどこかで見たのですが、よく思い出せません。
集計基準の一番重要な違いとして指摘されていた点は、
EU加盟国では、経済的にまともな生活を送れないような仕事しかない就業者の数は、失業者としてカウントされているのに対して、日本ではたった1~数日程度の短期アルバイトや月に数回すらできるかどうかわからないような日雇い契約や1日あたり2~3時間といった非常に短時間のアルバイトにしかありつけないような人たちは就業者とみなされ、失業者から除外されているということでした。
日本は、最近になって失業率を低く見せかけるためにこのような小細工をしたということではないようですが、結果的に現在の日本の失業率の集計基準がガラパゴス化しているため、欧米等に比べて労働者の実態を正確に反映させた失業率を算出できなくなっているらしいのです。
であるならば、日本でもEUのようなやり方で計算すれば、現在公式発表されている値より遥かに高い失業率が算出されるということになりますね。
失業率は、経済政策を決める上での一つの重要な指標になるはずですが、合理性に疑いのあるデータが、これまでの日本の経済政策を左右してきたのでしょうか?
その結果が、先進国中でも突出しつつある貧困率の高さや急速に拡大する貧富の格差を生む要因になってきたのではないでしょうか?
日本の本当の失業率はどれぐらいで、どのように推移してきたのでしょう?
政府は、早急に失業率の集計方法を改めるべきではありませんか?
そうでないと、国民は誤ったデータに惑わされ続け、選挙でも誤った判断をしてしまうのではないでしょうか?