経済学に詳しい方、助けてください。

質問

こんにちは。大学4年の者です。現在卒業研究を行っています。
「所得格差をなくす経済政策」を計量経済学的視点から分析しているのですが、経済政策の文献を読み漁っていても、
計量経済学とうまくリンクする事が出来ず、悩んでいます。ジニ係数を過去３０年間求めてその推移を考察するところは終わったのですが、なかなか先に進みません。この時期、足踏み状態で大変困っています。

経済学に詳しい方、ぜひアドバイスをお願いできないでしょうか？

回答No.4

trytobe

もともと、現実の経済を単純化したモデル（数式）を作って、それで現実世界をいかに表現できているか統計的に確認する、というのが計量経済学と考えています。

ですから、そのモデル化に密接に関わる経済構造について、「所得格差をなくす経済政策」ごとにモデルは見直し・変更しなければ適用できないように思われます。

ご質問の場合、目標（アウトプット）が「所得格差をなくす」であり、そのための手段（インプット）が「経済政策」です。それを検証するのに、計量経済学が一番スマートの手法か、と言われるとインプットのモデルを沢山準備する必要がある点で疑問です。

過去に各政策がなされたごとに所得分布がどうなったか、というデータがあるのであれば、モデル化によってその過去の現実データとの適合性を見て、その政策をあらわすモデルを記述することはできるでしょう。

ただ、それでモデルが政策ごとにたくさん出来上がったものの、では、将来どういう経済政策をとるべきか、というテーマについては、モデルの微修正で済むのか、根本的なモデルの再構築が必要なのか、全く先が読めません。

少なくとも数年かかる進め方になってしまうと思われますから、切り口を見直した方が得策かと思います。（計量経済学にこだわらない単なる経済データの統計的分析に留めるか、特定の政策におけるモデル化の実現に特化するか、など）

回答No.3

east-with

No2です。
　少し、何かを言い忘れた。その事を書きます。
　前回の最後の資料をどう活用するか。

　まず、前回の資料から所得データー（昭和40年から平成17年度）をエクセルに入力する。
　それをグラフ化する。
　エクセルグラフに近似曲線を描き、2年後まで予測する。

（丁寧な近似曲線の作り方）
エクセルで、棒グラフを作成する。
棒グラフの棒を選択し、左クリックして「近似曲線」を選択。
「線形近似」を選択し、予測に前方補外に数字を入れる。
そして、閉じるを選択。

　その方法はエクセル2007です。
　まぁ、今後の在り方をグラフで説明できるようになるだけ。でも、グラフってインパクトが大きくないかな？それを論文の使うのもいいかもしれない。

　後、論文執筆について。
（数式の書き方）
例1
　A＝B,B＝CならばA＝Cは同数である。

例2
　A＝B,B＝C
ならば
　A＝C
である。

　計量経済学など数式を使う分野で、数式は書くべきであること。それだけです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

east-with

基本的な概念から書き始めます。計量経済学は経済理論に基づいた経済モデルを作成し、統計学などの手法によりモデルの妥当性を検証することです。つまりは、どの段階から？
　その前に理論の在り方の話をします。研究の方法とは、理論と現場を行き来する事によって仮説を立てることができる。理論のあるべき立場とは素人を怯えさせたり、権威で頭での理屈を練ることでもない。本来、理論とは現場から抽象化したものであって、現場の一部でしかないと自覚すべきである。つまりは、商人を励ますのが理論で、商人の話を聞き、彼らの悩みを共有しまたアドバイスする事である。そういう事を、石原武政「論理的思考のすすめ」に書かれていたと思う。
　経済理論の典型例を挙げます。マーケティングやロジカルシンキングやクリティカルシンキングやゲーム理論です。マーケティングは市場調査です。ロジカルシンキングとは論理的思考。クリティカルシンキングとは批判的思考。ゲーム理論は戦略です。つまりは、そういう理論から勉強し直すべきです。それが、研究法にもなるからです。
　経営学研究法について、市場調査をし分析してデーターを解析することです。それは少し無理がありますが。その基本として、アンケートやインタービューや現場視察などがあるわけです。そういう事を無視するからこそ、理論が理解できない。少しは現場を意識してほしい。
　蛇足はそこまでにしましょう。

　まず、No1の方がいう、所得格差改善は政治家が決めていて統計的分析は無理なのではという事について議論します。その人の言いたいことは経済対策自体が政府や議会で決められ、その時の公務員や議員によって変わりえる。つまりは、変動的なもので個人の意思決定に左右される。私はその意見に真っ向から対立します。
　私の主張は、経済学という学問が経済を対象にしており、時代背景や経済情勢の変化は十分に検討できる。つまりは、今回の経済対策という視点でも検討できる。まず、この歴史を述べます。
（年表）
1960年　池田内閣　所得倍増計画
1970年　オイルショック
1989年　消費税法成立
1999年　ゼロ金利政策
1999年　地域振興券
2009年　麻生内閣　定額給付金
　でも、それ以上言うと経済政策史というので対象外になるのでそこまでにします。各自、日本経済史などで確認してください。
　そのため、高校生用の参考書で「政治経済用語集」の類を1冊持つ方がいいでしょう。これから経済学で卒論を書く人には、何らかのヒントにはなります。直接使えるのでなく、思い出すという発想のためです。

　さて、そこからが本題です。先ほどの雑な年表をなぜ書いたのか。いや、我ながら本当にそんな雑な現代史でいいのかは少し疑いの目がありますが、そこではその指摘は今は避けます。それで、その経済政策があったときに、国民の格差はどう変動したか。例えば、戦後から考えても60年以上の累積データーが作成可能だと思いますよ。
　そこで、ヒントを教えましょう。
（注意）国民保険の加入や納付額の資料です。それを基に裏返して使用してください。いわゆる反面教師的な資料の出し方で紹介します。また、直接利用できる資料もあるので一読してください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/02/tp0226-1/dl_04hoken/04hokena_0004.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/dl/s0306-10e-03.pdf
http://www.mhlw.go.jp/za/0727/d55/d55.pdf
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/21.html
www.mhlw.go.jp/toukei/youran/data20r/A-3.xls
http://www1.mhlw.go.jp/toukei/ks-tyosa/sanko.html

　最後に、論文にとっていいデーターになりえる資料。社会保障編です。
　国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/

お礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきます

回答No.1

allwinner

政治家が口先だけで言っている政策に、計量経済学がリンクできるとは思えませんが。