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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：法人税を下げたら、失業率が欧米並みに増加する可能性はないでしょうか。）
法人税を下げると失業率が増加する可能性はあるのか？
このQ&Aのポイント
- 日本の失業率は、欧米先進国に比べ半分以下であり、その要因の一つは外資マネーの少なさである。
- 法人税を下げると、外資マネーが増加し、株価が上がる可能性がある。
- しかし、経営者は短期的な利益追求のために人件費を削減する可能性があり、失業率が増加する恐れもある。
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- apple-man
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回答No.3
失業率が上がっているのは、中国（人）やベトナムに仕事を奪われて いるからで、法人税が下がって余裕ができたら日本人を 多く雇うなんて話にはなりません。 海外移転をすでに進めている企業は解雇を 続けるでしょうし、今現在海外移転の計画が ないなら関係なし。
質問者
お礼
ご回答ありがとうございます。 >失業率が上がっているのは、中国（人）やベトナムに仕事を奪われて いるからで、 確かに！アジア系に仕事を奪われていることも一因だと思います。 小泉首相の時代までは。でも簡単に従業員を首にできる制度を 作ったあたりから、それ以外にも要因があるのではと、思い始めました。 欧米先進諸国が日本の倍の失業率になっているのは、アジア系に仕事を 奪われたことだけではないというのも事実なんだろうと思うからです。
- heartmind
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回答No.2
質問者様の読みはあっていると思います。 法人税の引き下げは世界の流れですが、それが健全な流れとは 思えません。 企業は法人税を払うことで、企業で働く人間の健康を預かっている のです。国が荒廃して何の魅力もなくなったら、そこに住む意味が ない。人間には美しい町の景色や、そこに住む人間の幸せを感じる ことが出来なければ、奴隷の様な気持になってしまうでしょう。 そうなれば、いい製品を生産することもできないし、意味もなさな くなります。
質問者
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 >質問者様の読みはあっていると思います。 え～、そうなんですか！ もしあたっているのなら、どうして経済学者などはそのような ことを声に出してくれないのでしょうかね。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 >法人税を下げれば、企業活動が活発になり、雇用が創出されて景気が上昇するというのはサッチャーやレーガン以降の常套句ですが 菅さんや経済学者などそのことを知っているにもかかわらず、 それをひた隠ししていると思われてもしかたがないですね。 恐るべし！（笑） >法人税を引き下げるのであれば、労働法の遵守を徹底させる（今回、流れましたが労働者派遣法の改悪を是正するようなことは当然必要です）。 ほんとにそうですね。 法人税を引き下げるのであれば、労働法の遵守を徹底させるのが筋ですよね。 なぜ、そのことを声を大にして、マスコミは言わないのでしょうかね。