日本経済の行方について

質問

失業率がついに５％に達し、株価は連日のように低迷しています。
そんな低迷した日本経済に不安を感じます。
この状況を抜け出すためには、どんな対策が必要なのでしょうか？

回答No.2

cse_ri · ベストアンサー

えーとですね、mako4792さんがいろいろ不安を感じているのは、
悲観的なマスコミ報道の影響を強く受けているからです。

失業率５％？
先進諸国でも低い水準ですよ。ヨーロッパでも一時期１０％くらい
の失業率が続いた時代もあった。けれども、今でも立派に生き残っている。

株価は連日下がりつづけていますが、日本だけではありません。アメリカ
の株も下がりつづけています。
けれども相場は循環するもの、下がった株はいつかはあがります。

こんな時勢でも、日本の貿易黒字はなかなか減りません。なぜか？
超強力な製造業ががんばっているからです。
はっきり言えば、金融システムさえ安定してしまえば、日本の経済構造は
自然と儲かるような仕組みになっているのです。

しばらくは小泉内閣の動向に期待しましょう。不良債権処理などの構造改革
が失敗すれば、その時こそは日本が沈む時です。ついでに世界経済を巻き込
んで大混乱を起こすかもしれませんが。

mako4792さんは読書は好きですか？
長谷川慶太郎さんや唐津一さんの本を何冊か読んでください。
マスコミの報道からはなかなか見えませんが、日本経済に強固な背骨がある
ことを発見できるでしょう。

＃追記
＃No.1さんの回答にあるように日本が持つ米国債を売り払ってしまえば、
＃間違いなくアメリカ経済が沈みます。ついでに日本経済も奈落の底に
＃引きずり込まれるでしょう。
＃日米の経済は、相互依存関係にあります。

回答No.6

kamanaga

具体的に僕達が何をしたらいいかというのは二つしかありません。
　一つ目は今のうちに自分自身を磨くこと。他の方々が言っておられるように経済というのは波があるので、自然の流れに任せたほうがスマートだと思います。（以前のような消費する文化に戻ればまた回復すると思いますが、、）
　それならば、いっそのこといつでも上昇気流に乗れるように今のうちに勉強を進めておくべきです。
　もうひとつは、政治にきちんと興味を持つことです。そして自分の目指す将来を語ってくれる政党を支援することです。
　例えば、小泉さんの改革が成功すれば、がんばった人ほど裕福になれる、活気のある日本になっていきます（その代わりに一人一人が自分で自分を守らないといけない）。一方、がんばろうと思っても能力的に劣るお年寄りや、がんばる気力の無い人たちには厳しい世の中に変わっていくといわれています。
　反小泉派はその逆です。こちらはみんなが程度の差はあれ、それぞれに安定した生活を送れる（国民が政府に自分達の生活を任せる）代わりに、政府の人たちは任されている分、国民の目を盗んで甘い汁を吸えるという僕達にとってはちょっとムカツクおまけつきです。
　ちなみに小泉さんを応援するのならしっかりと支援してあげないとあの人敵が多いので（甘い汁を吸いたい人たち）そのうちつぶれてしまいますよ。
　なんにせよ、mako4792さんもがんばって勉強してください。

回答No.5

KAMOCHA

ずばり、国外に退避するほか無いでしょう。　これはなにも身一つで逃亡しろと言っているのではありませんよ、資産を外貨など国外に避難させるべきだと言っているのです。

　いや笑い事でも冗談でもありません。　日本の現状は極めて危険で末期的です。　国の借金一つを見ても、先進国としては資本主義開闢以来といっても過言でない最悪の破綻ぶりです。　こんな所から確実に状況を打開する手法なんてあるはずもなく、あるならとっくにやっています。　理論だけなら何でも言えますが、実現不可能な空論を言ってもしょうがない。

　一ついえることは、歴史上、同レベルまで破綻が近くなった先進国はいくつかありましたが全て、戦争か革命によって清算をはかりました。　そして殆どは破綻していますが。

　先進国とは言い難い時期ではありましたが、日本でもご存じ２回、危機がありました。　江戸末期と大東亜戦争期です。（対米戦争だけを指すわけではないのであえてこの名称を使いました）　結果、革命と戦争に解決を求め１回目は奇跡的にまあまあの成功を収めましたが－－それでも士族階級が資産を没収されて路頭に迷ったのはご存じの通り。　戦争期はいわずもがな。

　現代日本にも、薩摩藩の調所某のような名宰相が現れてくれればよいのですが、とりあえず一市民の自衛策としては、没収される前に資産を待避させるのが賢明であると考えます。　もし没収されずに復活したら、その時はその時で喜べば良い。　最悪の場合を想定して備えるべきでしょう。

回答No.4

noname#21649

ナネーサプライから．昨年の今ごろにはマイナス成長が予測されていました。6月の集計が８月に発表され．9ヶ月後の第二四半期のＧＤＰが予定どうり．マイナス成長になりました。

ケインズは．投資を行い投資により需要を創製して行くと不況を脱すると説き．石油ショックのときのケインズの考え方にたった投資は．スタブレーション．つまり．不況であるにもかかわらず物価が上昇して行くという．過去の経済学では予想がつかなかった現象が発生しました。
したがって．投資をして需要を創製して行く方法は．意味がないでしょう。

景気循環説から．あと3-5年で一部循環が上昇に向かいます。これをしっているから．小泉らは「構造改革」なんて事を言っていられるのでしょう。

公共投資の基本は．「再生産のある分野の公共投資を行ってはならない」ということは．石油ショックのときの不況の経験から納得できるでしょう。経済指標は大手企業や大口消費者（高額所得者）の動向を主体として成り立っています。ですから．大手企業優先の経済政策を採れば．さも．景気が回復したような現象を作ることは可能です。小泉らの「特定分野への公共投資優先．都市部を中心とした基盤整備」とは．このようなさも景気が回復したかのごとき現象を作ることでしょう。
ただ．都市部の基盤整備は．再生産が伴います。つまり．すぐ経済が破綻することが目に見えています。ただ．景気循環説によって何もしなくても数年後には景気が回復しますから．好き勝手なことをいっていられるのでしょう。

政府の今までの不況のときに取った政策は．産業のショックアブソーバーとしての中小企業の使命を要求することです。大手企業をつぶさないで．中小企業をつぶしその市場を大手企業が略奪し．中小企業の生産力が低下したことにより．過剰供給（不況の元凶）が停止し．景気が回復します。中小企業労働者は．多くが農村の人々で．都市部が不況になり解雇され．その余剰労働力を農業労働力として吸収するという政策でした。ガットウルグアイラウンドによる農産物自由化とその後の大農育成政策によるほとんどの農家の離農を進める政策で．農村経済は破綻し．都市部労働力を吸収することはできません。

昨年の6月の段階で．労働者の解雇は予定され．解雇しやすい雰囲気をマスメディアで宣伝しました。そして．現実に解雇が行われています。一方．労働者（下層経済階級）の所得水準は下がる一方で．経済政策として高額所得者（中間経済階級・上層階級）を優先した政策を取るか．中間経済階級を下層階級に落とす政策を取るか．現在自民党内でもめているようです。人口統計では．中高年の自殺が増えているにもかかわらず．平均寿命が低下したにもかかわらず．下層経済階級の救済政策は取られず．積極的に「リストラ」「構造改革」と叫び．下層階級の所得を低下する政策を取りつづけています。

簡単に言えば．あと数年間ほっておけば．マルクスの唱えた景気循環論によって景気が回復する。その時に．上層階級の所得が増えやすいように．下層階級の連中が黙るように．旨くごまかすことが今回の示されている小泉の政策でしょう。

マルクス経済にたって考えれれば．何をしても景気が回復することはありません。
数年後景気が回復したときに．経済強者がより強くなれるように．又．経済中間層を下層階級に蹴落とし．下層階級はさも下層階級のためにやっているかのごとき宣伝をして．現実とは関係しない世界を見させてごまかすという．将来を見据えた政策が取られていることは確かなようです。

土木建築業に限れば．大手は３０％程度の市場占有率であり．中小企業をつぶせば．大手が８０－９０％を占有できるようになります。地方の土木建築業社を支援しているのは．地方の公共投資であり．地方の公共投資を停止することにより．地方の建築業者をつぶし．その市場を大手が略奪して．発展できるでしょう。これが．景気回復と言うべきか．単なる弱者いじめかは．経済の考えに立ってみれば理解できるでしょう。同様に構造改革の実行によって．下層経済階級の自殺（餓死や出生率低下を含む）が増え．労働力の供給過剰が減少すれば（コンピューター以外の労働力は不要だから．自殺してもらう）．景気が回復します。

なお．不況になっているのは．供給が多すぎるという現実だけです。米国内の企業を少しつぶせぱ．その需要が世界にばらまかれ．世界経済は簡単に回復します。ただそのかわり．米国経済が破綻します。どこか一つの国で経済が破綻すれば．その国を商品供給地区として．他国の販売先になれば．販売側の経済は回復します。米国では．経済の回復期には戦争をして．いくつかの地区の経済に壊滅的打撃を与え．その地域に自国製品を売り込むことにより発展してきました。多分．近い将来．米国ではどこかと戦争を始めるでしょう。この戦争のときの利益にありつくために．9条改正と自衛隊海外派兵ば議論されています。

最後に．軍需品を使った経済再生方法があります。米国等からの軍需品輸入を停止して．すべてを国産に切り替えれば．急速に日本経済が回復します。軍需品の輸出は．経済再生の最も簡単な方法です。その代わり．軍需品輸入は経済が簡単な破綻します。細川が行った米国からの軍需品輸入政策は．日本経済を破綻に導きました。その成果は．ここであげる必要はないでしょう。

回答No.3

kokiriko

補正予算を組まずに、構造改革を断固実施する。
特殊法人の会計を、企業会計と同等の方式とし実際の内容を明解にする、その上で特殊法人の大半を解体し、民間へ参入の窓口を開放する。
地方公共団体の会計を同様に、企業会計と同様にして本来の財務内容を詳らかにする。現在の予算会計を年度単位であることをやめ、複数年度の繰越を可能にする。
公共工事の評価を３年単位で評価し、評価の低いものは中止する。また、そのような工事を推進した公務員に対し責任を取らせるようにする。また、評価の高いものを担当した公務員に対しては、正しい評価をする。
公務員の年功序列を廃止する。
公共工事を道路中心ではなく、山林保存を中心とする。河川の土手を自然回帰型にしビオトープを増やす。また、教育補助に関する予算を追加する。
株式の取引課税を現在の１／１０程度まで下げる。
ＮＴＴを複数に分割し競争を促す。
地方及び国家公務員の数を現在の１／３程度まで減らし、警察官・自衛隊員の数を３倍程度まで増やす。
憲法第９条を廃止し、日本国内で製造している武器の輸出を可能とする。又は、９条をそのままに武器の国内製造を廃止し、全てを米国からの輸入とする。
中国・韓国・ロシア・パキスタンに対するＯＤＡを廃止
なんてのはいかがでしょうか？
下手に、亀井静香のような意見に惑わされたら、日本の将来は無いと思っています。亀井静香は前回の高速道路改革で、すっかり道路族に成り下がったのであんなのには期待できないし。
今必要なのは、構造改革しかないでしょうね。景気が悪くなっても下げ止まりする時点はありますから、その途中で何かをしても無駄遣いに終わるだけです。この１０年何もしないで、補正予算ばかり増やしてきたから、不況が１０年も続く羽目になったのですから、落ちるとこまで落ちないと本当の回復は無理でしょうね。
まさに、坂口安吾の堕落論の世界です。
私はこの状態で銀行が破綻しないのが、不思議でしょうがないです。

回答No.1

dekirumon

日本が所有しているアメリカの国債を全部売るというのはどうでしょう？