中国における公知公用の立証の困難性

質問

こんにちは。

首題の件について質問させて下さい。
中国では公知公用の立証が困難であると聞きますが、具体的には
日本や欧州などと比較してどのような点が困難であるか、詳しく
ご存知の方、どうかご教示下さるよう、お願いします。

なお、質問の意図は、公証役場の公証人のあり方、等々といった
実務的な内容について知りたいということです。三次改正により、
本年度10月から国内公知公用が世界公知公用になるといった法改正
の話ではありません。

回答No.1

trytobe

現時点では「世界(内外国)公知・国内公用」なので、公知については中国国外の文献も客観的証拠になる点で他国と同様の難易度であるが、公用については中国国内での実施しか証拠にならないという困難さがある、というだけのことかと認識しています。

もともと公用については、実際に商品やパンフレットなどが出回っていないと証拠物を確保できないため、世界公用であっても証拠の確保と入手経路・年月日の立証が面倒という面があります。

これらの点は、特許庁ホームページの中国特許法の翻訳文や、「先使用権制度ガイドライン(事例集)」、その他ジェトロの知的財産保護に関する情報・データベースが有用かと思います。

お礼

ご丁寧なご回答、ありがとうございます。
参考にさせていただきます。