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中国の対日強硬路線、その原因に就いて
- 中国の対日強硬路線についての皆様のご意見をお聞かせください。
- 天安門事件や内政問題など、中国の対日強硬路線の原因を考える必要があります。
- アメリカの政策や習近平の就任後の関係悪化も、中国の対日強硬路線に影響を与えている可能性があります。
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- mtguzzi
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＞アメリカが描く極東のシナリオに日中友好というストーリーは存在しない、更には日中の離間がアメリカの基本政策である これは、ある意味、当たっています。 アメリカが恐れているのは、極東が自分の手元から離れていくこと、そして何より、日本と中国が仲良くなって、アメリカに歯向かうことです。 だから、日米安保によって、日本を抱き込んでいます。 上海閥の習近平が国家主席に就任したとしても、反日がさらに激しくなるということは考えにくいです。 これ以上、日本を刺激しても、何もでてきませんｗ ちなみに、ロシアですが、 今はアメリカとＳＴＡＲＴIIを結び(批准)、対西欧関係は比較的、落ち着いてきました。 そのため、極東を刺激しているのです。 おそらく、ロシアの外交政策、アメリカの思惑が複雑に絡んでいるのだと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞アメリカが恐れているのは、極東が自分の手元から離れていくこと、そして何より、日本と中国が仲良くなって、アメリカに歯向かうことです。 中国と日本が経済的に結び付き、それに朝鮮半島・台湾がコミットするとアメリカ・西欧に匹敵する或いは凌ぐ新経済圏が誕生して、アメリカの影響下から完全に離脱してしまう事への懸念なのでしょう。 その事を阻止するしたいアメリカと、日本を蹴落とし地域大国の地位を完全なものにしたい中国、同床異夢ではありますが両者の意図が合致した結果が尖閣問題以降の流れという事なんですかね？ ＞今はアメリカとＳＴＡＲＴIIを結び(批准)、対西欧関係は比較的、落ち着いてきました。 そのため、極東を刺激しているのです。 西欧列強とは手を結びその間隙を突いて極東に進出する、帝政ロシア以降綿々と続く常套手段ではあります。
- nishikasai
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＞めでたく選ばれたスケープゴートが日本であったという事は、甚だ不本意ながら理解出来るストーリーではあります。 同感です。 ＞温家宝首相の時代に到っても尚、尖閣問題他日中間の反目は止みません、いかに大国中国と言えども、膨大な資金を有する技術大国日本が中国にとって比重が軽い国である訳はありません。 同感です。 ＞そもそもアメリカが展開する世界戦略の中での最も好ましい極東の状況は、日中の対立更に言えばロシアをもくわえた日中露三竦み、即ち何れも極東に於ける圧倒的影響力を発揮し得ず、そのイニシアチブをアメリカが握り続ける事にあると私は推測します。 同感です。 ＞アメリカが描く極東のシナリオに日中友好というストーリーは存在しない、更には日中の離間がアメリカの基本政策であると考えますが、無理がありますでしょうか？ アメリカは日中が喧嘩するのに反対です。戦争したらアメリカが参戦しなければなりません。ほどほどの関係を望んでいると思います。 ＞更にもう１つ、日中の真の対立は胡錦濤体制の終焉と共に始まる、つまり天皇陛下への無理強い拝謁で一躍時の人となった習近平氏、上海閥・江沢民反日路線の正当な継承者である彼が国家主席に就任した後、日中の関係は現在より更に悪化すると考えますがいかが？ 考え過ぎだと思います。中国は世界二位の経済力をもって「金持ち喧嘩せず」になっていくものと思われます。中国はアジアの盟主になりたい。盟主になるには強いだけではだめで尊敬される国でなければなりません。そのためにはアジアで二位の経済力のある日本ともうまくやらねばなりません。私は中国はたとえ江沢民の継承者である習近平といえども戦略的互恵関係を貫くだろうと思います。日本サイドは算盤を正しく弾くべきです。尖閣でいたずらにナショナリズムを煽らず柔軟に対応しウィンウィンの関係を築くのが日本の歩むべき道と考えます。
お礼
nishikasai様、回答ありがとうございます。 中国・朝鮮半島・ロシア等、所謂極東をテーマとした欄に参加するプレーヤーが限られていますので、先に御回答賜ったww0様同様、度々御目に掛かりますね。 尚前段の認識はほぼ一致、後段は多少解釈が異なりますが、色んな御意見・見解を賜る事に意義があると思われますので。 ＞アメリカは日中が喧嘩するのに反対です。戦争したらアメリカが参戦しなければなりません。ほどほどの関係を望んでいると思います。 無論中国が日本に対し戦争を仕掛ける事が無い程度に理性のある国家である事が、アメリカに於ける大前提です。 ＞中国は世界二位の経済力をもって「金持ち喧嘩せず」になっていくものと思われます。 ＞私は中国はたとえ江沢民の継承者である習近平といえども戦略的互恵関係を貫くだろうと思います この点は見解の相違ですね。 中国は決して金持ち国家ではありません、実質購買力は７，５００ドル程度あるものの１人当たりのGDPは未だ３８００ドルのレベルを推移し、鄧小平氏の政策に依り取り敢えず沿岸部がテイク・オフを成し遂げつつありますが、国土の８０％・国民の６０％に当たる地域は未だ途方も無い発展途上段階にあり、最低限近代国家の態を為す程度のインフラ整備には、今後莫大な費用と歳月を要すると思われます。 その間国内に充満する所得・地域格差、民主化への希求、更には目前に迫っていると思われる経済破綻の捌け口は、現体制以上に日本に向けられることになると想像します。 現在の胡錦濤体制は上海閥とは一線を画する所謂テクノクラート集団であり、習近平氏は江沢民対日強硬路線の正当なる継承者、今後の動向に注目ですね。 ＞尖閣でいたずらにナショナリズムを煽らず柔軟に対応し 大局的に国益を省みない低俗なナショナリズムの高揚には反対ですが、今後同様な事態に於いても断固たる態度を国内及び国際社会に鮮明にする必要はあります。
- O次郎（@stokesia）
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長いです。 もう少し簡潔に。
お礼
回答ありがとうございます。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞数億人が一糸乱れず特定の戦略を持って日本に当たっている訳では毛頭ない それは当然そうです、有史以来１国に於いてすら一糸乱れぬ方向性を有したという例は殆んど見られませんから。 ただ暗黙の内に互いの利害が一致したと考える訳です。 ＞日本だけでなく南シナ海方面での東南アジア諸国と米国・中国を見れば、尖閣も含めて中国側の外交的失策と見るのが真実に近いのでは？ 一連の中国外交を失策として捉えるかどうかは別として、周辺諸国に対して常に適度な緊張状態を強いる中国の膨張政策は、アメリカの軍需産業にとって誠にありがたい存在。 冷戦構造下に於ける米ソ超大国の対立が如き現象をアメリカは望みませんが、アメリカに直接的被害を及ぼさない程度の駄々っ子は常に欲していると思われますので。 又現状に於ける中国のあり方は、周辺諸国の殆んどから潜在敵国として警戒され、敵の敵は味方であるという論理に於いて、日本の利益に適ってると言えなくもない。 私個人としては、今後の中国が民族的対立・矛盾を包含した強権国家として推移（チベット・新疆ウイグル自治区の本来の主権者の人々には誠に申し訳ないのですが）する事、中国が常識を弁えた国家として国際社会に再デビューしない事、暴発しない程度の野蛮国家のままである事を望みます。 ＞習近平が後任となるかそれを阻止できるかという瀬戸際だった胡錦濤一派 この辺の認識は回答者様と一致します。 上海閥とテクノクラートの対立、共産党内部の勢力図をざっくりこう申し上げて良いかと思いますが、習近平氏が次期国家主席に就任するのはほぼ間違いない、対日強硬路線に拍車が掛かるのは既定の方向性であろうかと。 ＞中国経済は恐らく今年が山ですから ＞まだ中国進出を主張。・紹介している詐欺師が居る。 この点も全く同感、今年云々は別としてここ２～３年に大きな地殻変動がある事は間違いないでしょう。 アメリカ国債を際限なく買い続け、元相場を支える管理為替制度の破綻が数年の内にきっと来る、膨らむだけ膨らんだ中国経済という風船が弾け、中国発の世界不況が進行するというシナリオは、経済アナリストに於いて既に織り込み済みです。 この際の混乱をどの程度に収めるかが現在の関心事であり、最早数年後の中国経済の発展に言及する機関は存在しません。 元相場は最低２倍以上、場合に依っては５倍程度に跳ね上がって、輸出産業は壊滅的打撃を蒙り、既に顕在化しているインフレ基調に拍車が掛かって大変な経済的混乱に陥るでしょうし、その証拠に中国の富裕層の一部が、既に海外に経済的シフトを開始している。 その中国に投資を勧めている人がいるとはとても思えないが、仮にいるとするならばまさに詐欺師か単なる経済音痴・馬鹿の類です。 日本のマスメディアは必ずしも客観的報道をしない為、物事の一面性のみを語る彼らを私自身昔から全く信用してない。 現在の中国は停滞する日本経済に対する単なるコントラスト、その問題点に就いては最低限のみが報道されているに過ぎません。