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中国経済の内情について質問です
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新型コロナでの中国経済の動きの前に、欧米や日本、韓国などの報道の方が気になります。GDPのマイナス見通しや、大手の航空会社の会社更生法申請、倒産など、報道のたびに驚いた様なトーンでアナンサーガ伝えるのですが、そもそも経済活動が何ヶ月もストップしていたのだからGDPに大きなダメージがあるのは最初からわかっていたはずで、しかも自国の状況だけでなく世界全体で感染が収まって経済が動き出すまでは予想不能な状況が続くこともわかっているはず。企業は資金繰りで回っているので、売り上げ利益がなくても負債の償還期限が来るか、利子が払えなくなるまでは倒産せず、と言うことは経済が再開してからも企業の倒産がしばらく続く可能性が高く、金融機関の不良債権がどれだけ積み上がるかも予測できないと状況と思います。そんな中で各国企業や国民への支援金を大量に投入していて、どう考えても各中央銀行が通貨を大規模に増刷しているとしか思えません。普通だったらその時点で通貨の信用ガタ落ちのはずですが、世界中でそれが起こっているので見えてこないだけだと思います。いきなり通貨の信用下落や金融不安に落とし込むわけにいかず、また実態の無いお金を回すために、余計な発表はせずにその場その場の状況で経済見通しを発表していると言うに過ぎない気がします。状況は世界規模で時系列に、不明瞭なまま激しく動いているのに、たった今の状況しか見ていないと言うか見れないと言う状況だと思います。 それに比較すると、中国は統制経済なので、どうせ当たらないGDPの見通しを出さなくても大丈夫だし、誰にもわからないことをわざわざ言わなかったと言うことだと理解しています。 1. これは詳細に見れば、必ずしも正しく無いですが、大雑把に見れば当たっているとも言えると思います。中国の都市部の失業率は、都市部に戸籍を持つ人たちで失業として報告された人が対象になるのですが、まず国有企業の場合、仕事がなくなって職場から外されても、解雇せずに給料が支給され続けるようです。次に、農村から大量に都市部に働きに来る農民工。この人たちは都市部に戸籍を移すことが許されず、いわば不法移民のような状態ですが、都市部の工場や産業を支える重要な労働力。ただ職を失って農村に帰っても失業にカウントされません。農村で仕事があるかどうかと関係なく、最初から就労者として正式にカウントされていないと思います。ただ、この報告の実態も政府は改善させようとしているので、2020年現在どうなっているかはわかりません。 2. 中国がWTOに加盟し、経済の自由化を進め、また深圳を中心とした広東省が世界の工場化し、HuaweiやJDIをはじめとする先端技術開発が進んだ上、国際化も進んだ今、香港を経由するメリットは減っては来ていると思います。日本からも深圳への直行便がいくつもあり、また香港国際空港から香港に入らずそのままフェリーで中国に入国できるので、香港にワンストップする必要性も減ったと思います。ただそれでも自由経済圏の一員として、中国本土とは違うFTAや貿易協定を各国と結び、低い税率があるので、中国原産の製品を香港経由で輸入する動きはまだまだ多いです。特にアメリカが仕掛けた中国への貿易戦争にあっても、アメリカは香港への優遇政策を維持していたので香港からのアメリカへの輸出は中国向けに次いで２位と言う状況です。アメリカが中国の国家安全法に絡んで香港への優遇政策をやめれば、中国に取って大きな打撃になると思いますが、香港に取ってはもっと大きな打撃があると思います。金融の中心と言う意味でも打撃を受けると思いますが、最近はアジアの金融の中心が中国、東南アジア、インドを睨んだシンガポールにすでにシフトが進んでいたように感じます。 3. すでになっていると思いますよ。香港と深圳を往復すると結構カルチャーギャップを感じるのですが、ゴミゴミして人口密集し、設備などが遅れた昔ながらの中華圏と言うイメージの香港と、近代的な高層ビルが立ち並び、至る所にITやIoT技術が散りばめられた深圳とは大違いです。深圳から香港に戻ると、なんだか懐かしいほっとした感じがします。上海も近代的な大都市で、アジアの商業・文化の中心地と言う風格があります。何よりも若い人が多く、英語も通じやすくなっているし、昔に比べたら監視カメラのおかげもあるのかマナーが随分良くなりました。個人的には香港の方がずっと居心地が良いですが。 4. 一番大きな理由は普及率でしょう。ドルは世界中どこでも通用するので、持っていて損はない。人民元は普及途上なので、中国と取引をするために人民元に換金したところで、中国との取引でしか使えない。信用と言う意味では人民元はドルに対して一定の幅でしか価値が増減しないように管理されているので、暴落することは無いでしょうが、内政が不透明な中で中央政府の指先一つで状況が変わる可能性があり人民元建ての取引が嫌われる要素は多いと思います。キャッシュレス化の動きとは関係ないと思います。あくまでも中国国内で閉じた話です。 5. 通貨の信用と経済成長とは必ずしも一致せず、中国が改革開放で安い大量の労働力を使って、世界の工場になることに成功したからでしょう。国際基軸通貨はドル、ユーロ、円、ポンドとされていますが、台湾、韓国、シンガポール、香港など、かつてアジアの４匹の龍と呼ばれた国々はそれとは無関係に高度経済成長を遂げました。 中国は人民元を国際基軸通貨にしたがっていましたが、今はそれとは違う動きでデジタル人民元の普及をはかっています。これによって決済手続きを高速・簡素化し、途上国などとの貿易をしやすくすると共に、ドルとの換金手数料を無くし、お金の流れを米国の銀行に監視され無いようにしようとしています。途上国に取ってもありがたい話で、欧米の政府は警戒と批判を強めています。 6. 中国は世界一の外貨準備高を誇る国ですが、外貨準備の中に多くの金が含まれていると言うことでしょう。当然通貨の信用度にも影響あると思います。ただ、日本は円の国際信用度が高い中でも世界第二で中国の半分くらいの外貨準備高を持っているので、信用度が低いからと言うよりは、通貨の価値を安定させるため、つまり安心して取引してもらうため、と言ったほうが良いのでは無いでしょうか。
その他の回答 (1)
- longrailjpn2018
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武漢とかの農村籍が9億人はいて、そのうちの1億人は日本円で1日辺り百円以下の生活です。 貧富の差は米国🇺🇸より酷いかも。
