薩長に利益誘導はなぜなかったか？

質問

明治維新後、薩長出身者じゃないと出世に関わると聞きました。
現代風で考えると、有力な政治家が多い地域は優先開発されやすいと考えますが、鹿児島山口は決して日本を代表する県ではありません。そうしなかったのはなぜでしょう。
予算のかなり多くを軍備に回さないといけなかったり、大正の時期まで借金の方が多くかなり困窮した財務状態だったりなどで東京など限られた都市に集中投資しないといけないなどでしょうか。
よろしくお願いします。

回答No.11

buchi-dog

* 明治30年度に岩倉公爵が他の堂上華族と隔絶した所得税額「4,500円」をなぜ納税することが出来たのか、具体的なデータをお持ちでしたら提示して下さい。

* 岩倉具視は薩長の藩閥と同様にお手盛りで新政府の財源を山分けに出来る立場にあった人物です。かつ新政府の巨頭として蓄財に励んでいたとされる人物です。

* 私が示した運用利率５％は「仮定」であると明記しているのですが日本語が読めないのでしょうか？

* 『日本陸海軍の制度・組織・人事』や『日本海軍史（全11巻）』を読んで、猪山成之が「主計中尉程度」でなく「大尉相当」の官であった等と多くの本を読んで主張していますがご苦労様です。
で、猪山が「主計中尉程度」でなく「大尉相当」であると、彼の明治７年の収入が約1,300円であったという『事実』の検討にいかなる影響があるのですか？
「論語読みの論語知らず」という言葉が思い浮かびますね。

回答No.10

Ganymede

明治初期の海軍省の管理職は何等官だったのか。
『日本陸海軍の制度・組織・人事』（前出）、および『日本海軍史（全11巻）』（海軍歴史保存会、第一法規出版、1995年）をひもといてみよう。後者の第七巻によると、明治5年2月28日、海軍省が設置された。当初から会計局があり、他に4局、計5局体制だった。
すぐに翻訳局が新設されるが、これは秘史局に吸収され5局体制に戻った。次いで造船局と水路局が本省から外れ、海軍省は3局となる。明治5年11月2日、会計局局長は五等官だった。これは軍人で言うと中佐である。
明治7年5月19日、秘史局と軍務局が廃止されるが、これは「局」が取っ払われただけで、この2局内の「課」は残った。こうして海軍省は6課1局体制になる。すなわち、事務課、記録課、文書課、軍事課、規定課、人別課、会計局である。
次いで明治8年5月8日には4課2局、さらに明治9年9月1日には3課5局となった。すなわち、事務課、記録課、翻訳課、軍務局、会計局、主船局、水路局、医務局である。この3課の上には局がなく、3課は局と同格である。つまり、局が8つあるようなものだ。そして、3課の課長と5局の局長、計8名は「六等官以上」と定められた。また、5局の下の課の課長は「七・八・九等官」のいずれかがあてられた。

要するに、「会計を扱う部門」は他の部門より「低い位置づけ」にあったわけではなく、管理職の「官等」でいうと他の部門と横並びであった。明治初期、海軍省の局長級は少佐以上（中佐など）、局の下の課長は尉官（大尉など）が相場だったのだ。
のちに、局長には中将・少将、課長には大佐・中佐があてられるようになるが、これもまた経理局（会計局の後身）も含めて横並びだった。横並びを保ちつつ、局長は「中佐など → 中将・少将」、課長は「大尉など → 大佐・中佐」と変わっていった。
以上より、明治初期の七等官（大尉）の本省課長を「海軍士官としてはごく下位の地位にあった」と解するのは、初歩的な誤りであることが分かる。そもそも、明治初期は軍政と軍令が未分離で、海軍省と別に軍令部があったわけではないので、まさに海軍省が海軍の中枢（の補佐）の時代だった。
なお、『日本海軍史』第五巻によると、海軍創設の当初は軍医、秘書、主計、機関を文官として取り扱い、四文官または乗艦文官と称した。明治15年6月7日、四文官を廃し、武官制に改め将校相当官とした。そこで、私は明治7年の猪山成之について「主計大尉」とは書かず、「七等を武官に当てはめると大尉」という意味で「大尉」と書いた。また、これは昭和期などの主計大尉と同格に見なせないことは、すでにお分かりと思う。

岩倉具定の或る年の収入が、果たして「薩摩や長州の藩閥の代表者たちの収入」の典型となるのか？ 岩倉は藩閥じゃないし。また、「岩倉公爵の15万円の所得は、そのほとんどが『父である岩倉具視から相続した財産』の運用益と思われます。」の根拠は？ 「運用利率 ５％」の根拠は？ 論理の飛躍が多すぎる。
「今も」「お役人の収入は複雑怪奇で良く分からないが、庶民が想像するよりずっと多く貰っている」に至っては、ルサンチマンによる妄想か。

回答No.9

buchi-dog

No3、No8です。
間接的ではありますが「維新の元勲」の収入を推定できる史料がありました。

「華族誕生」 浅見雅男 著 中公文庫
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/30607944
の248ページに記載されている
「明治30年度の、旧公卿出身の華族の所得税額」
です。これを見ますと、

岩倉具定 公爵 (維新の元勲である岩倉具視の嫡子。明治31年当時は学習院長)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E5%80%89%E5%85%B7%E5%AE%9A
の所得税が「約4,500円」と突出しています。

どのくらい突出しているかと言うと、ここに書かれている旧公卿の公爵・侯爵 計15人の所得税額(で、岩倉公爵の次が、
三条公美 公爵 (やはり維新の元勲である三条実美の嫡子) の所得税 615円 で、他の公爵・侯爵たちは所得税が平均100円くらいです。

当時の税制は現在とは全く違い、所得税が非常に軽く、「華族誕生」の記載によりますと

年間所得300円未満 所得税非課税
年間所得300円～千円 税率1％
年間所得千円～1万円 税率1.5％
年間所得1万円～3万円 税率2.5％
年間所得3万円～ 税率3％

でした。

所得税100円であっても、上記の税率で計算しますと「年間所得7,000円、現在価値で約1億円」であり、「たいへんな高額所得」ではあったのですが、岩倉公爵の『納税額』4,500円はとてつもない金額です。

「華族誕生」の記述によると、所得税4,500円を納めている岩倉公爵の年間所得は15万円と計算されるとのことです。私がエクセルで計算した結果とも一致しました。

岩倉公爵の当時の公職である学習院長は、明治40年制定の「宮内官官等俸給令」によると、高等官一等 (陸海軍中将、各省次官などと同等) で年俸3,500円程度だったようです。これでも今の貨幣価値で5千万円を軽く越える大変な高給ですが、「岩倉公爵の年間所得15万円」のほんの一部に過ぎません。
http://www.geocities.jp/nakanolib/kou/km40-13.htm

岩倉公爵の15万円の所得は、そのほとんどが「父である岩倉具視から相続した財産」の運用益と思われます。
仮に
* 岩倉具視が残した財産の運用益＝15万円
* 運用利率 ５％
としますと、岩倉具視が残した財産は「300万円」と概算できます。

岩倉具視は明治維新から明治18年の死まで明治政府のトップクラスの地位にあり、死後は正一位・太政大臣を追贈されて国葬を賜りました。彼が300万円を18年間で平均的に獲得したとしますと、年間平均で「17万円」となります。
岩倉は下級公卿の出身で、薩摩や長州の下級武士たちと同じように「成り上がり」だっただけに、お手盛りで遠慮なく蓄財したようです。資料の「華族誕生」の中にも、岩倉の盛んな蓄財ぶりが当時から話題になっていた旨の記述があります。

同じ維新の元勲でも、三条実美は、公卿の中で最高位の摂関家に次ぐ「清華家」に属する三条家の出身だけあって露骨な蓄財はしなかったようです。
実美の嗣子の 三条公美 公爵 の明治30年度の所得税額が615円、年間所得が29,000円。
全てが資産運用益としますと三条公爵家の資産は約60万円と計算されます。岩倉公爵家の5分の1程度です。

さて、岩倉具視の推定年収17万円を、明治元年から18年の平均ですので１円＝現在の2万円として大雑把に換算しますと
「年収 34億円」
となります。
現在の中国の共産党幹部を髣髴とさせる蓄財ぶりですね。

回答No.8

buchi-dog

No.3です。

戦前の官吏の「奉職履歴」の類を見たことがある人は知っているはずですが、正規の「俸給」以外に様々な理由で「賜金」なるものを貰っています。
この辺りは、現在の各レベルの役人が基本給(本俸)に加えて民間には存在しないような摩訶不思議な「＊＊手当」を多数貰い、かつ民間よりずっと高額の退職金を貰い、その上に天下りまでさせてもらえるのと同じような感覚です。

ご紹介した猪山成之の場合は、自ら「家計簿」に相当するものを作成しているので実収入が分かりますが、「武士の家計簿 ―「加賀藩御算用者」の幕末維新 (新潮新書)」で示されている「明治７年の猪山成之の官吏としての収入 約1,300円」は、「月給・貸金返済・『御下賜料』など」となっており、内訳は良く分かりません。著者の持つ原資料には書いてあるのでしょうが省略されています。

私は
「最高官職を独占していた薩摩や長州の藩閥の代表者たちの収入を現在価値に換算したらいくらになるのか？彼らの収入についてデータを持ち合わせておりません」
と書きましたが、その大きな理由は
「本来の俸給以外に様々な名目で『御下賜料』や現物給与(邸宅など)をお手盛りで貰っていたはずだが、その実態を掴むのは極めて困難」
だからです。インターネット上で「俸給表」を参照しても、法制度が未成熟であった時代の「藩閥官僚の実収入」は全く見当がつきません。
そして、『御下賜料』といった確固たる法令の基礎を持たないインフォーマルな「手当」は、特に明治初期のような官制が未成熟な時代には「上に極めて厚く、下に薄い」と考えるべきで、ますます実態は分からなくなります。「明治の顕官の家計簿」に相当する資料があればぜひ見てみたいですが、今の所は存在を知りません。

少なくとも、明治政府の顕官たちが、大名屋敷を転用した大邸宅に住み、多数の使用人を使い、旧大名を上回る豪奢な生活をしていたのが事実です。ただし、その経済的実態を掴むのは現在では困難です。

ちなみに、当時の官僚(将校)の景気の良さを物語るエピソードとして
「明治９年の神風連の乱の時に、熊本鎮台の司令官であった陸軍少将 種田政明は、鎮台司令官官邸で、妾として熊本に連れて来ていた小勝(東京・柳橋の芸者)と同衾している所を襲撃されて惨殺された。生き残った小勝は事件を知らせる電報を打ち有名になった」
という話があります。
清廉であることを求められる軍人が、公然と「妾」を伴って任地に赴くというのは格好の良いこととは思えませんし、後世には少なくとも大っぴらにはなりませんでしたが、明治初期には別に異とされなかったということです。また、種田少将は、鎮台司令官の重職にありながら、東京から連れて来た小勝に加えて熊本の芸者を妾とし、「両手に花」と喜んで花柳界で派手に遊んでいると知られていたようです。彼の収入は、花柳界での派手な遊び、二名の妾への手当を賄って余りあるものであったのでしょう。

話がズレましたが、今も昔も
「お役人の収入は複雑怪奇で良く分からないが、庶民が想像するよりずっと多く貰っている」
ものです。
その中で、例外的に、海軍の主計科士官(明治時代の名称は違いますが)であった猪山成之については、自ら作った「家計簿」が残っているので、実収入が分かるわけです。よって「こういう事例があります」とご紹介しました。

なお「猪山成之が就いていた職が後世の海軍組織で言うと海軍省経理局の課長だから・・・」という話ですが、役人の待遇は、その時点での役所の中での位置づけで決まるものです。明治初期の海軍では、会計を扱う部門は後世より低い位置づけにあり、低い官等の官吏 (海軍省七等出仕、高等官の最低ランクである猪山成之) が補任されていたわけです。官吏としての待遇は「職務」ではなく「官等」に依存します。

同じ時代、海軍には海軍卿以下の顕官がおり、将官や佐官が大勢おりました。大半は薩摩と長州の出身者であったようですが。
例：明治７年に海軍中将・海軍大輔となった川村純良
彼らは、その官等にふさわしい、高等官の下っ端である猪山成之とは比べ物にならない高収入を得ていたはずです。具体的なデータがないので推測でしか言えませんが。

回答No.7

Ganymede

> 年収20億の政治家や官僚ですか。とても興味深い話です。

自称専門家はあてになりません。

(1) 卿は500円、総理大臣は800円（月額）

a. 明治人の俸給（コインの散歩道）
http://homepage3.nifty.com/~sirakawa/Coin/J022.htm
b. 明治の官制度・物価（天下大変 -大鳥圭介と伝習隊-）
http://www.geocities.jp/irisio/bakumatu/materials/meijiorg.htm

(2) 明治7年の1円は、一説によると現在の約3万円

『武士の家計簿 ―「加賀藩御算用者」の幕末維新』（磯田道史、新潮新書、2003年）によると、大工さんの賃銀水準から計算して、1円は約3万円だという。まあ、一つの目安にはなるだろう。ただし、目安は他にもあって、たとえば消費者物価から計算すると 1万円程度にしかならないらしい。昔の大工さんは賃銀水準が低すぎた、という可能性だってあるかも知れない。

過去の貨幣価値を調べる（明治以降） | 調べ方案内 | 国立国会図書館
http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102809.php
いまならいくら？（明治、大正、昭和の消費者物価）
http://chigasakioows.cool.ne.jp/ima-ikura.shtml

(3) 総理大臣でも3億円弱（年額）

これは、計算の方法によっては1億円弱にもなることは(2)で述べた。なお、兼任は給料を重複して支給されていたという説もあるが（(1)b.を参照）、それにしても「最高官職」の「年収２０億円」なんて、どこの世界の話か。
「死後財産がほとんど残っていなかった元勲」として大久保利通が有名である（財産どころか借金が残された）。なお、現在の総理の給料は年4000万円くらいらしい。

(4) 猪山成之は明治7年に、中尉ではなく大尉だったのではないだろうか

成之は、明治6年3月に海軍省七等出仕の奏任官となった（上掲書197ページ）。七等は大尉である（(1)b.を参照）。明治7年、成之は海軍省会計局出納課長であった（年収 1235円）。中央省庁の課長になったのである。
本省の課長といえば、かなりのエリートであろう。成之は加賀藩という「賊軍」出身でありながら、理財会計の才を買われて、なかなかの出世を遂げた。『ピープス氏の秘められた日記』の小型版と言おうか。
もう、お気付きになったと思うが、中央官衙の課長が大尉というのは階級が低すぎる。そこで、『日本陸海軍の制度・組織・人事』（日本近代史料研究会、東京大学出版会、1971年）を読んでみた。それによると、会計局は「第三局」と改称した後「経理局」となって、その局長は主計中少将、課長は主計大中佐の位となっていく。つまり、（フルサイズ？の海軍省なら）大佐・中佐に相当する人が、明治初期は大尉とされていたこともあったのである。これを「海軍士官としてはごく下位の地位にあった」と解するのは初歩的な誤解と思う。
現在、中央省庁の課長は年に一千万ちょっとくらい貰っていそうだ。それと比べれば、成之の「1235円」は（大工賃銀換算で3万倍しても）約3600万円で、現在の3倍程度と思われる。要するに、明治新政府の顕官たちがお手盛りで高給を取っていたのは事実だが、読んだ書物の意味も分からずに誇張する「専門家」とは何者だろうかという話である。他にも間違いがあるが、もう指摘するのが面倒くさい。

(5) 利益誘導はあったが、その仕組みが現在と異なっていたのである。

山城屋事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%B1%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6

「山城屋和助は長州人という縁故で兵部省御用商人と」なったそうだ。おそらく、陸軍の長州閥による利益誘導とキックバックがあったのではないだろうか。「地域にではなく、人脈に金が流れた」ということである。

回答No.6

tanuki4u

http://ja.wikipedia.org/wiki/鉄道と政治
参考までに

我田引鉄

というやつでございまして、立憲政友会
以下上記より引用

山田線
国内でも屈指の閑散線区[2]。当時の野党憲政会議員の「猿でも乗せるつもりか」との質問に対し、総理大臣原敬が「鉄道規則によれば、猿は乗せないことになっております」と答弁した逸話がよく知られている。

回答No.5

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）

薩長出身者があまり、郷土の利益を考えて言動した様子がないこと、そしてその理由などについてご回答で知りえました。
　藩や藩国のためを考えたり、錦を身にして、、、という思考しかなかったのでしょうか。
　郷国、郷土のため、という思考は近年選挙制度に端を発しているのでしょうか。
　こういう傾向は豈、薩長に限られてはいないように見受けられるのですが、反対の挙証を期待します。

　薩長出身者の維新政府などにおける、立場からみると、その郷国はご質問でのご指摘にある、ご分析とご印象の通りですね。
　維新政府の中での、公私としての為すべきことで余裕がなかったことも原因でしょうか。

お礼

色々と考えられるかもしれませんね、ありがとうございます。

回答No.4

noname#94392

富国強兵策が国家目標なので、地域にばらまく余裕はなかったと思います。産業の成立条件を満たす場所に集中投資したかったためでしょう。
　東京、大阪、名古屋はやはり人口も多かったですしね。
　また、明治維新では薩長出身者の多くが拝金亡者になり、西郷はすっかり失望してしまいました。

お礼

余裕がないからですね。
ありがとうございます。

回答No.3

buchi-dog

薩摩や長州の者たちは、官僚(軍隊の将校を含む)として上から下まで官職に就くことで、自分たちと仲間に利益を還元しました。これが「藩閥」というものです。

対象は、基本的には「鹿児島県士族」「山口県士族」の範囲で、鹿児島県や山口県を豊かな県にしようという発想は希薄でした。

ちなみに、民間部門が未発達＝中産階級が未発達であり、社会が

支配する側：官僚
支配される側：農民

の二つに分かれていた日本ですが、遠慮という者を知らない薩摩や長州の下級武士、あるいは足軽程度の身分の者が権力を握った結果、
「全ての権力は腐敗する」
イギリスの歴史家 アクトンの言葉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%B3
が起き、明治政府の官僚たちはとんでもない高給を食みました。

加賀藩士出身で、明治政府の海軍で「主計大佐」まで昇進して明治26年(1893年)に予備役となった猪山成之という人がいます。
海軍の中で華々しく出世した人ではなく、海軍史上は無名の人といえますが、この猪山成之主計大佐とその父親(加賀藩の勘定方)が、1840年から1879年まで詳細に作成した「家計簿」を残し、それが歴史家によって発見・分析されて本になりました。

武士の家計簿 ―「加賀藩御算用者」の幕末維新 (新潮新書)
磯田 道史 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4106100053/

この本によって、明治7年に、「海軍主計中尉」程度の地位にあった猪山成之が、明治政府から年間に1300円の給与を得ていたことが分かります。

この給与は、上記の本を書いた磯田道史氏によって、現在の「3,900万円に相当」と換算されております。「海軍主計中尉」の給料としては桁が一つ多いと感じますよね。
ちなみに、同じ明治7年に、官員の地位を得ることが出来なかった、猪山成之の親戚の元加賀藩士たちが様々な方法で得た年収は約50円、現在の「150万円程度に相当」でした。
上記の「海軍主計中尉の年収が約４千万円」というのは、藩閥の恩恵にあずかれず、優秀な能力を持つ故に明治政府の海軍に採用されただけで、海軍士官としてはごく下位の地位にあった人の話です。

これが、同じ明治７年に
大久保利通：内務卿 (内務大臣)
伊藤博文：工部卿 (経済産業大臣)
山県有朋：陸軍卿 (陸軍大臣)
といった最高官職を独占していた薩摩や長州の藩閥の代表者たちの収入を現在価値に換算したらいくらになるのか？
彼らの収入についてデータを持ち合わせておりませんが、恐らく「年収２０億円」とか、そういった世界だと思います。このように、薩摩や長州の者たちは、国民から徴収した税金を自分たちに「常識では考えられない高給」によって配分したわけです。

薩摩や長州を中心にした「藩閥」の人たちは明治時代に高位の公職を独占して富を蓄えましたが、その子孫が生活に困らないように、という理由もあり、華族制度を創設して、公家や大名が家族になるのと同時に自分たちも華族にしました。これによって、よほど下手なことをしない限り、藩閥の人たちの子孫は代々生活に困らないことになりました。残念ながら、１９４５年の日本の敗戦で華族制度は廃止されて、「明治の元勲」たちの目論見は潰れてしまいましたが。

なお、薩摩や長州の「藩閥」が、地元に「利益還元」した恐らく唯一の事例として
「帝国大学(東京大学)へ進学する権利を得られる、『高等中学校』を、他の大都市に設置されたものに加えて山口と鹿児島に設置した」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1
「山口高等中学校、鹿児島高等中学造士館は、それぞれ、山口県民、鹿児島県民が優先的に入学できる高等中学校であった」
ことが挙げられます。
当時、帝国大学を卒業すれば無条件で官僚などになれ、安定した裕福な生活が保障されました。今で言いますと
「帝国大学卒業＝国家公務員一種試験合格」
と考えて下さい。
この形以外での「薩摩や長州の藩閥が地元に利益還元した例」は思いつきません。

お礼

年収20億の政治家や官僚ですか。とても興味深い話です。もっと資料を調べてみようと思うテーマです。死後財産がほとんど残っていなかった元勲もいるので、金の亡者の様には考えたくないですが、思ったよりかなり多い給料というのが。
それとともに、薩摩長州を飛び出した彼らがのち鹿児島山口にどう想いをもっていたかもテーマが残ります。
ありがとうございます。

回答No.2

tanuki4u

薩長に利益誘導はなぜなかったか
↓
民主主義でなかったから、地元の「票」を獲得するための、利益誘導は不要。

地元への利益誘導型の政治は、原敬あたりが考えついたものです。

お礼

なるほど、衆議院議員じゃないからという事ですね。
原敬はありそうなイメージですね。