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未払法人税について
私は銀行員をやっております。 会社の決算書でわからないことがあったので、税理士に確認してみました。ちなみに平成20年11月期がら新しい税理士になっております。 今期から流動資産に仮払法人税等という勘定科目で9,542,900円計上されておりました。不明であったため、質問いたしました。すると「過去に未払法人税等を計上していなかったため、過去の分も含めて未払法人税に計上するとマイナス計上となってしまうため、流動資産に計上しました。特別利益等で計上すると益金になってしまい、税金がかかってしまうため、今後は未払法人税等で計上した分と相殺していくつもりです。」との回答がありました。要は仮払法人税等には資産性があるということです。こういうことはあるのでしょうか？ よろしくお願い致します。
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質問者が選んだベストアンサー
質問文から察するところ、質問者は頭脳明晰な方ですね。 ＞要は仮払法人税等には資産性があるということです。こういうことはあるのでしょうか？ やや誤解があるようです。税理士は、「仮払法人税等には資産性がある」などとは言ってませんよ。 税理士は、負債科目（未払法人税等）のマイナス計上を避けるため、変則的ではあるが、そのマイナス分を資産科目（仮払法人税等）を用いてプラス計上した、と言っているのです。 緊急避難的な会計処理が必要な場面ですから、税理士の考え方で良いと思います。
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税理士の説明に「専門用語を使って、わけのわからない回答にしてしまえ」という感じがあるように思います。 ものすごく単純に考えて「未払い法人税」つまり「負債」が時期を経過して「資産」になるわけが理解できません（単純に考えてです。ものすごく深く理論立てすると、そうなるのかもしれません）。 そこで私は「滞納税金がある」のではないかと仮説を立てました。 税務調査で追徴金が出たが、未払いつまり滞納になっている。 それを決算上に反映させると、税務調査で追徴されたこともさることながら「滞納額」があることまでわかってしまう。 苦肉の策でいきなり「流動資産」に計上してしまい、滞納税金を支払う際の反対勘定としていく考えなのでしょうか。 でもそれだとすると「現金預金の減」が現れない仕訳になるわけで、摩訶不思議です。 トリッキーな処理をするつもりでしょうか。 簿外預金があり、それで納税をしていくのかもしれません。 しかしそれだと延滞税負担が増えるだけでメリットは考えにくいですが、簿外預金を表に出せないので苦心惨憺してるのかもしれません。 税理士の回答のなかに「過去に未払いをあげなかった」とあるようです。 修正申告して、それによって発生した税金をどうしようかと、悩みきってるのかもしれません。 修正申告の別表四・五がその後の申告できちんと整理できてなかったという可能性もあります。 仮払い法人税とは中間申告分法人税であって、確定申告で清算をされるという意味で、あるいは「確定分ではない」という意味で「仮払い」です。意味がまったく違います。 事実を知るためには税理士に聞いても「むにゃむにゃ」言うかもしれません。 納税証明書の提出を請求してみましょう。 法人税、消費税、源泉所得税に滞納があるかもしれません。 そうすると「なにがどうなってるか」の理解が助けられるような気がします。 質問外ですが、もし多額の滞納税額があるようなら「融資」について積極的に出るのは危険です。
お礼
ありがとう御座います。ご参考にさせていただきます。
- ctaka88
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＜期首現在利益積立金額には仮払税金として△9,542,900円が計上されており＞と言うことは、１９年１１月の決算で仮払金として計上されていたものを、今回「仮払法人税等」という科目に振替えただけのように見えますが、別表５は１８年１１月期、１９年１１月期、２０年１１月期ときちんとつながっていますか。修正申告や更正決定がこの間にありませんでしょうか。 hinode11さんも記載のように過去の追徴税額でしたら、過年度法人税等として当期の法人税等の下に記載すべきものです。 法人税等の会計処理は、中小企業等の会計に関する指針の税金費用の項を参照してください。 http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikei090417.pdf 還付される税金以外のものを「仮払法人税等」として貸借対照表に資産計上するのは、明らかに誤りですし、粉飾決算です。
お礼
ご回答いただきましてありがとうございます。 ちなみに修正申告や更正決定、追徴課税ではないようです。 やはり少し不明瞭であるのでしょうね。 再度税理士に確認してみたいと思います。 色々な情報ありがとうございました。 大変勉強になりました。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＃２です。 ＞また、同社は法人税を毎期１百万円程度しか払っておりません。なぜ先期9,542,900円も計上することとなったのでしょう？ 直近３期の貸借対照表と損益計算書を調べないと確かな回答はできません。 想像ですが、急に多額の法人税の支払があったという事は、税務調査を受けて修正申告を余儀なくされた（早く言えば過去数年の脱税が発覚した）のではないでしょうか。 法人税の追徴を受けたという事実は儲かる会社である事の証明ですから、銀行が融資しても焦げ付く心配のない会社と言えます。 税理士の説明は、追徴を受けたことを隠すための苦しい説明と思われます。 ＞仮払法人税と相殺していくとはどういう意味なのかが 考えてみましたが良く分りません。税理士に秘策があるのでしょうね。
お礼
ご回答いただきましてありがとうございます。 ちなみに修正申告や更正決定、追徴課税ではないようです。 やはり少し不明瞭であるのでしょうね。 再度税理士に確認してみたいと思います。 色々な情報ありがとうございました。 大変勉強になりました。
- ctaka88
- ベストアンサー率69% (308/442)
繰延税金資産ではないのですね。未収還付税金でもないのですね。 損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」と「過年度法人税等」の金額はどうなっていますか。 貸借対照表の「未払法人税等」の金額はどうなっていますか。 法人税申告書別表５と４での調整はどうなっていますか。
お礼
ご回答していただきありがとうございます。 損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」は1,200,000円となっております。「過年度法人税等」の金額はでておりません。 貸借対照表の「未払法人税等」の金額770,500円となっております。 法人税申告書別表５の「利益積立金額の計算に関する明細書」では期首現在利益積立金額には仮払税金として△9,542,900円が計上されており、繰越損益金から控除されております。 この説明でわかりますでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- zorro
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お礼
ありがとうございます。 参考にさせていただきます。
お礼
ありがとうございます。 ご親切に説明していただき大変助かりました。 現在私は同社と新規融資を検討しております。 もう少し質問させていただいてよろしいでしょうか？ 確かに税理士が変わったとはいえ、前期以降の決算書にも少しは仮払法人税の計上がありました。 また、同社は法人税を毎期１百万円程度しか払っておりません。なぜ先期9,542,900円も計上することとなったのでしょう？ 本来は法人税の支払いは決算が済んで翌期になりますが、今期の費用ですので、負債の部に計上される訳ですよね？過去の未計上部分といっても9百万以上の計上はいかがなものでしょうか？ また、仮払法人税と相殺していくとはどういう意味なのかが、いまいち良く掴めません。 何度もすみませんが、ご回答いただけたら大変助かります。