未払法人税

質問

いつもお世話になってます。今回もどなたか宜しくお願いします。

うちの親父の会社の決算資料を見ていたら，何年も間、未払法人税等が百万以上計上されています。少しずつ少なくなってはいるみたいです。
私の知ってる限り、ここ数年は間違いなく赤字のはずなんですが、これって過去の法人税を滞納してるってことなんでしょうか？　何か問題ありますか？

回答No.3

kamehen · ベストアンサー

前にkyaezawa さんが回答されているとおりと思いますが、本当に未納なのか、それとも単に未払を過大に計上していて残っているだけかは、法人税申告書を見れるのであればわかると思います。

申告書一式の中の、別表五（一）の下の方、２８番「未納法人税」という欄がありますので、そこのマル５番に金額が入っていれば、実際に未納であると考えられますし、そこに金額が入っていなければ、単に過去における過大計上が残っているだけと考えられます。

お礼

回答ありがとうございます。
早速教えていただいたとおり確認してみましたが、その欄は空白になってまいした。
滞納してなかったみたいで安心しました。

回答No.6

inota

大事な事を言い忘れました。

＞これって過去の法人税を滞納してるってことなんで
＞しょうか？
法人税を滞納はしてないと思いますよ。
滞納してたら税務署のヤツが目の色を変えて取り立てに来ます。

＞何か問題ありますか？
何の問題もありません。
ご安心ください。

お礼

回答ありがとうございました。
確かに１００万以上滞納してたら税務署が何もしないわけないですよね。

回答No.5

inota

個人とさほど変わらない法人の場合には「未払法人税等」と言う科目は意味を成しません。

大企業のように多くの株主がいる場合には「未払法人税等」と言う科目は大きな意味を持ちます。

利益が出れば株主は多くの配当を要求してきます。
利益の全部を配当したら税金が払えなくなります。

そこで利益のうちからあらかじめ税金部分を確保して残りを配当に回すと言うことです。
言って見れば財務諸表上で利益を少なく見せる手段です。

赤字で未払法人税等が百万以上計上されているとの事ですが、未払法人税等を洗替法を適用せずに積み増したのを取り崩してないだけと思います。

回答No.4

hama21

法人税の滞納の有無は＃３の方の回答どおりに見ていただければ分かると思います。

それで実際に滞納が全くなかった場合、なぜこんなことになってるのかは概ね予想がつきます。
なお、中小企業前提での回答です。

未払法人税等を税務上は「納税充当金」といいます。
おそらく過去に百万いくらかの税額が発生した期に、
法人税等／未払法人税等と処理し、翌期に確定納税額を納税充当金を取り崩さず租税公課で費用処理してしまい、そのままその期の決算で別表５（一）で損金経理欄で処理してしまったからと思います。

仕訳で言えば、
未払法人税等／現金預金
と処理するところを、未払法人税等があるにもかかわらず、
租税公課／現金預金
と処理してしまったのかと。

どっちでやってもそれぞれ別表４で調整しますので、所得金額はかわりませんから税務上は何の問題もなく、税務署もなにも言いません。
しかし、会計上は、前者であれば未払法人税等が解消されてなくなるのに対し、後者であれば未払法人税等はそのまま残るといった相違が生じます。

また、少しずつ未払法人税等が減少しているとのことですが、
赤字続きとのことですから、均等割の７万（規模、地域により異なりますが）
ずつ未払法人税等が減少してたりしませんか？
決算終わった後、経理担当者が納税充当金があることに気づいてその後の決算では、均等割額の支払時に
未払法人税等／現金預金と処理しているから少しずつ減っているのだと思います。
そうであれば、未払法人税等の額が減少した期は損益計算書の末尾に「法人税、住民税及び事業税」が計上されていなく、税引前当期純利益で終わっていると思いますよ。

お礼

詳しく回答していただきありがとうございます。
構造がまだあまりわかってないんで、ちょっと会計上と税務上の違いに理解が及ばないんですが、確かに７万円ずつ未払法人税等が減ってました。
ありがとうございました

回答No.2

noname#24736

#1の追加です。
過去の確定申告書の控が有ると思いますから、そちらと照合するとはっきりすると思います。

実際に未納額が有ると、延滞税が課せられたり、滞納が長期になると差押えなどの事態になることも有ります。

お礼

回答ありがとうございます。
どうやら滞納はなかったみたいです。

回答No.1

noname#24736

一番考えられる理由としては、少しづつ減少しているのであれば、過去の利益が出たときの法人税が未納になっていることです。

又、未納分を過剰に計上した場合も考えられますが、その場合は毎年減少はしません。