法人住民税、事業税の分割基準

質問

複数の都道府県に事務所がある場合、住民税、事業税の申告時に事務所の数、従業者の数を把握しなければなりませんが、これは本当に厳格に処理しなければならないものなのでしょうか？数十箇所の事業所があり、新設、廃止も少なからずあるような場合、これをすべて正確に把握することは困難極まりなく感じます。
　毎月末、すべての事業所の人員数を把握しておかないといけないものでしょうか？実際にはそれほど神経質にならなくても良いものでしょうか？
実際に多くの事業所を持つ会社はどのように管理しているか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

回答No.1

ctaka88

私の見知っている会社で
事業所が１０か所以上あるようなところは
みな毎月末の従業員数も把握していますね。
また、法人税・地方税の申告書作成システムの中には
エクセルで作成した事業所データ（各月末従事員数を含む）を一括読み込みして、地方税の分割基準を計算して地方税の申告書を作成できるものもあります。