法人税と事業税と住民税法人税割

質問

法人税税率３０％
事業税税率５％
住民税法人税割税率２０．７％
の法人が銀行から８０万円の利子（簡単のためにこれしか収入が無いとする）を受けたとき
結局地方（都、住民税均等割を除く）と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

（１）８０万円を収益にした場合
８０×０．３＝２４万円・・・法人税
よって国には１５＋２４＝３９万円取られる事になる
２４×０．２０７＝４．９６８万円・・・税割
８０×０．０５＝４万円・・・事業税
よって都には５＋４．９６８＋４＝１３．９６８万円取られる事になる
結局都と国に３９＋１３．９６＝５２．９６万円取られる

（１）１００万円を収益にした場合
１００×０．３＝３０万円・・・法人税
よって国に１５＋３０－１５＝３０万円取られる事になる
３０×０．２０７＝６．２１万円・・・税割
１００×０．０５＝５万円・・・事業税
よって都に５＋６．２１＋５－５＝１１．２１万円取られる事になる
結局都と国に３０＋１１．２１＝４１．２１万円取られる

両者の差は実に５２．９６－４１．２１＝１１．７５万円です

これは正しいでしょうか?

回答No.1

noname#7101 · ベストアンサー

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示（80万円を収益にした）の場合】
収入 80
費用　0
当期利益 80
----------------------------------
別表４加算項目
損金計上住民税利子割 5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額　25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
所得税額の損金不算入　15
事業税の課税標準　100
事業税額　5
-----------------------------------
納付すべき法人税額　25.5
納付すべき住民税額　5.278
事業税額　5
合計　35.778
控除された利息に係る所得税等　20
実際の負担額　55.778

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【総額表示（100万円を収益にした）の場合】
収入 100
費用（租税公課） 20
当期利益 80
----------------------------------
別表４加算項目
損金計上住民税利子割 5
法人税額から控除される所得税額 15
加算合計 20
所得金額 100
法人税額　30
控除所得税額 15
納付すべき法人税額 15
-----------------------------------
住民税の課税標準 30
住民税額 6.21
控除住民税利子割 5
納付すべき住民税額 1.21
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 100
事業税の課税標準　100
事業税額　5
-----------------------------------
納付すべき法人税額　15
納付すべき住民税額　1.21
事業税額　5
合計 21.21
控除された利息に係る所得税等　20
実際の負担額　41.21

まず、純額表示の場合においての租税公課部分（所得税15、住民税利子割5・・20）ですが、これは法人税法上では損金経理された金額となります。（もし損金経理していないとしたら80ではなく100になるはずだからです。従って純額表示の80というのは租税公課(15+5=20)部分が損金経理されているということになります。）

これを前提に純額表示で税額控除をしない場合を見ていくと・・
法人税別表４の損金計上住民税利子割についてですが、これは住民税において税額控除をするか否かは関係ありません。法人税法38の2の「地方税法による道府県民税及び市町村民税」に該当し、尚且つ、損金経理をしているのですから別表４で加算します。
一方、利息の源泉所得税ですが「所得税」自体は法人税法上損金不算入の租税公課ではありません。ただ、「内国法人が所得税額につき所得税額の控除（又は還付）の適用を受ける場合のその控除（又は還付）をされる金額は損金の額に算入しない」となっていますので所得税額を控除しない場合は加算はしません。
事業税においては地方税法72条の2令21の2で法人が納付した所得税額を損金の額に算入するか又は損金の額に算入しないで税額控除とするかは法人の任意としていますが、事業税においては全て損金の額に算入しないと規定されいますので事業税では所得税額は必ず損金不算入となります。（住民税利子割について法人税の所得金額の計算上必ず加算されますので事業税においても損金不算入です。）

問題の趣旨がよくわからないのですが、所得税額控除をする場合としない場合の比較なのでしょうか？もし、そうであるならした方が絶対に得です。

補足

ありがとうござます

後半の本来有るべき姿のほうは問題無く同じですね
前半は事業税は１００万円を所得として計算し
法人税は地方に取られた５万円を加えて８５万円を所得とて計算するという不可思議な現象が起きていますね

結局前半の計算は簡単にしてやるから多く出せという当局の考えですが実態はより複雑で合理性に欠けてさらに多く取られるという事ですが
計算の煩雑さも増ししかも負担が増えるというダブルパンチですね
せめて質問の前半計算のとおりにしてもらわないと浮かばれません
そうすれば多く払う分計算が簡略化されているといえると思います