ベストアンサー 法人住民税均等割の計算について（人員） 2006/04/04 15:46 法人住民税の均等割を算出する際に、当該事業所の従業員数によって税額が変わりますが、この従業員数には派遣社員もカウントするのでしょうか。 みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー noname#17648 2006/04/04 19:27 回答No.1 派遣社員はカウントしません 契約社員も同様です。 アルバイトの場合は、 時間割りで算出します （ご存知かも・・） 質問者 お礼 2006/05/03 13:28 返事が遅くなりましたが、どうもありがとうございました。 参考になりました。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ ビジネス・キャリア職種財務・会計・経理 関連するQ&A 法人住民税の均等割と住民税の均等割 法人住民税の均等割と住民税の均等割の使い分けがわかりません．教えて頂けますでしょうか。 法人住民税の均等割 従業員２名だけの零細企業で、自宅が本店（都内・A区）になってます。去年５月から都内B区に事業所を借り、時々そちらで仕事をしていますが、常駐しているわけではありません。この場合でも法人住民税の均等割は２箇所分払う必要があるのでしょうか？Ｂ区の方は従業員数ゼロと考えればどうでしょうか？ 法人住民税の均等割分は損金になりますか？ よろしくお願いします。基礎的な質問で恐縮です。 資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人の場合、 決算が赤字でも法人住民税の均等割 （法人道府県民税2万円＋法人市町村民税5万円＝計７万円）を 納めなければならないとのことですが、 同法人が赤字だった場合に納めるこの７万円は損金扱いになるのでしょうか？ 個人事業にかかる所得税のように損金にはならないのでしょうか？ 人生100年時代！シニアでも転職できますか？ OKWAVE コラム 法人税住民税の予定申告における均等割 法人住民税の予定申告において、一年決算法人の場合、前年の法人税割額の半分と均等割額の半分を納付することなります。この場合における均等割の税率の判定ですが、 (1)前期確定進行における均等割額の半分なのか (2)当期首から6月を経過した日の前日における資本等の金額などで判定した均等割額なのか よくわかりません。 通常はどちらでも結果的には同じ金額になるのですが、たとえば期首に増資などして均等割りの税率区分が変わったときは(1)と(2)とでは税額が変わってしまいます。 地方税法での条文番号でも参考ＵＲＬでも何でも結構ですのでどなたか教えてください。 住民税の均等割はなぜ租税公課じゃない？ 財規95条の5『当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税（利益に関連す る金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。）』 とありますが、『利益に関する金額』を法住事の科目で処理しなさいという 事は、住民税の均等割は利益とは関係ない金額であり、租税公課で処理する 方が正しいのでは？と思うのですがどうなのでしょうか？お願いします。 地方税（法人住民税）に詳しい方、教えてください 日本放送協会（ＮＨＫ）は法人税法上の「公共法人」であり、法人税が非課税となっていますよね。 そのことは法人税法に明記されていますので、疑問はまったくありません。 しかし、ＮＨＫは地方税のいわゆる「法人住民税」も非課税となっているのはなぜなのでしょうか？ 公共法人であっても、均等割りは課税されており、実際にＮＨＫも支払っているようですが、法人税額を基準に算出される法人住民税＝「法人割」を支払わなくてもよい根拠がどこにあるのかが私にはどうしてもわかりません。 地方税法を精読してみたのですが、ＮＨＫが法人割について非課税とされる根拠条文が見つからないのです。 そもそも法人税が非課税なのだから、その額を基準に算出される法人住民税（法人割）も非課税となって当然、という考え方は納得できるのですが、そうであったとしても地方税法上に非課税として規定されていないのは理解できません。非課税であるならば、当然非課税である旨地方税法上に規定するはずだと思うのです。 どなたか地方税法に詳しい方で、ＮＨＫがなぜ法人住民税（法人割）を支払わなくて良いのか、根拠条文を示して説明できる方がいらっしゃいましたら、ご解説くださいますようお願いします。 （ご解説の際は、具体的な根拠条文を必ず挙げてください。） どうぞよろしくお願いします。 法人税と事業税と住民税法人税割 法人税税率３０％ 事業税税率５％ 住民税法人税割税率２０．７％ の法人が銀行から８０万円の利子（簡単のためにこれしか収入が無いとする）を受けたとき 結局地方（都、住民税均等割を除く）と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました （１）８０万円を収益にした場合 ８０×０．３＝２４万円・・・法人税 よって国には１５＋２４＝３９万円取られる事になる ２４×０．２０７＝４．９６８万円・・・税割 ８０×０．０５＝４万円・・・事業税 よって都には５＋４．９６８＋４＝１３．９６８万円取られる事になる 結局都と国に３９＋１３．９６＝５２．９６万円取られる （１）１００万円を収益にした場合 １００×０．３＝３０万円・・・法人税 よって国に１５＋３０－１５＝３０万円取られる事になる ３０×０．２０７＝６．２１万円・・・税割 １００×０．０５＝５万円・・・事業税 よって都に５＋６．２１＋５－５＝１１．２１万円取られる事になる 結局都と国に３０＋１１．２１＝４１．２１万円取られる 両者の差は実に５２．９６－４１．２１＝１１．７５万円です これは正しいでしょうか? 法人税均等割 いつもお世話になっています。 法人税の均等割額（全国の都道府県・市町村）を知りたいのですが どこで捜せばいいでしょうか？国税庁のＨＰにありますか？ 仕組みについても知りたいのですが。 法人の事業年度の（中間・確定)申告書の提出の仕方なども 知りたいのですが。捜し方がわからず時間が経つばかりです。 住民税(均等割)について 住民税についてOKWEB等で情報収集していた際 所得割・均等割という二種類がある事を知りました。 それらの税率などは市町村により異なるようなので自分の住む町役場のホームページを見たところ 以下の記載がありました ■町民税（均等割・所得割）がかからない方 1．生活保護法によって生活扶助を受けている方 2．障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下であった方 私は収入は年８０万程です。給与所得控除、基礎控除の合計１０３万以下なので確定申告もしておりません 抜粋した条件は生活保護であるか寡婦(夫)で所得125万以下であるかの場合なので 寡婦ではなく収入が８０万円以下の私は、「町民税がかからない方」の対象にはならないのでしょうか？ 以下は記載内容の全文抜粋になります。私の知識不足による読み落としで理解できていないだけかもしれません。 お知恵を貸してください 個人の町民税は前年1年間の所得に応じて課税される所得割と、市町村の人口区分により定額で課税される均等割の2種類があります。 ■町民税が課される方 その年の1月1日現在、○町に居住している方に対し、前年1年間（1月1日から12月31日まで）の所得に応じて課税されます。 ○町に居住していない場合でも、町内に家や事業所、事務所がある場合は『均等割』が課税されます。 ■○町で町民税（均等割・所得割）がかからない方 1．生活保護法によって生活扶助を受けている方 2．障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下であった方 税額の計算方法 均等割 計4500円 町民税 3000円＋県民税1500円（県民税のうち500円は森林環境税） 所得割 所得割の税額は一般に次の方法で計算されます。 （総所得金額－所得控除額合計）× 税率－税額控除－配当割・株式等譲渡所得割控除額 【所得割の税率】 市町村民税 6% 県民税 4% 【所得金額】 所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことよって算定されます。 町民税は前年中の所得を基準として計算されますので、たとえば平成23年度の町民税では、平成22年中の所得金額が基準となります。 法人市民税・法人事業税の従業員数 教えて下さい。 「法人市民税」・「法人事業税」の算定に必要な従業員数には、”期間契約社員”はカウントするのでしょうか？ 事業税の均等割部分だけなぜ租税公課で仕訳する？ なぜ事業税の均等割部分は、法人税、住民税、および事業税ではなく租 税公課で仕訳するのでしょうか？ 住民税の均等割について 住民税の均等割ですが、今まで非課税だった人にもかかっています。夫に均等割がかかっていると、同一生計の妻には所得に関係なく均等割がかかるようです。一定の軽減措置があるようですが、かなり複雑でよくわかりません。どなたか夫が均等割を払っていても妻を非課税にする方法をご存知でしたら、教えてください。よろしくお願い致します。 キャリアについて教えて？修行の成果を示す退職届と転職書類の書き方 OKWAVE コラム 法人住民税均等割による資本減少？ 法人住民税均等割は赤字でも払わなければいけません。というか、黒字でも払うと資本減りませんか？ この資本減少って増資で補うしかないのでしょうか？ 黒字なら利益剰余金が積みあがるから資本が減っても実質的に問題ありませんけれど、黒字が少ない状態で7万円×20年とか払うと140万円になるので資本金が300万円くらいの会社だと資本金が半分くらいになってしまいます。これは皆さんどうしているんでしょうか？ 事業主貸しですか？ 法人 市町村民税 均等割の従業員数 従業員数を記入する際、どこまでを指すのかいつも迷ってしまいます。 取り急ぎ、市町村民税の均等割の従業員数について教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。 均等割の従業員数 ・代表者は除く？ ・役員 役員報酬を受けている場合は？ 一般社員と同じ性格の給与俸給を支給されている場合は？ ・パートアルバイト 常用の場合は？ （また、常用の定義は何ですか？） 臨時の場合は？ また、この基準は均等割の従業員数だけでなく他のいろいろな書類にも共通ですか？ 例えば税務関係、労務関係で違いがあったりしますか？ ？ばかりで見苦しくて恐縮ですが、 よろしくご教授ください。 法人税の計算の仕方を教えてください。 現在 第2期の確定申告書を作成しています。 昨年、第1期の申告をした際、未払法人税等の仕訳をしていません。 税引前当期純損益＝当期純損益 で決算書を作成してしまいました。 ・第2期に支払った、第1期分の法人税についての仕訳は 法人税、住民税及び事業税 ６００００ / 現金 ６００００ としました。 ・第2期の法人税についてですが、税額が○○○だとして 法人税、住民税及び事業税 ○○○ / 未払法人税等 ○○○ とすると、 ＰＬ上は、法人税等 ６００００＋○○○ と2期分の税額が引かれることになります。 この税額○○○の計算をどのようにしたら良いのかわかりません・・・。 決算が先なのに、確定した税額を決算書に書き入れる、申告書は税引後の当期純損益の記入から始まる、という、理解しにくい仕組みなので、どこから計算を始めていいのか困っています。前期の税額も入っているので、よけいに混乱しています。 あちこちのサイトを調べてまわりましたが、どうも理解できなくて・・・。 法人税の計算の順序というか、手順を、わかりやすくご説明いただけませんか？よろしくお願いいたします。 都道府県民税、市町村民税の均等割額について 都道府県民税、市町村民税の中間申告、確定申告の時に記載する従業員数の算定の考え方について教えて下さい。 当社は、全従業員が50人を超えます。 しかし、支店別にみると、50人以下や０人で看板だけのところが存在します。 この場合、各申告で一覧から算出する均等割額は、 (1)全従業員数を基礎 (2)その都道府県及び市町村に該当する支店にいる従業員数を基礎 どちらになりますか？ (3)０人の看板だけのところは？ あと、人数はいずれも一人足すと聞いたのですが、何故ですか？ 社長の分？ ０人のところを１人にするため？ でしょうか。 万が一、予定申告で誤って均等割額を算出しても、 確定で期末の正しい人数にあった均等割額を年間で納税すれば、 何も問題はないですよね？ 分割基準で計算する税とは？ こんにちは 地方税がややこしくて困っています。 他府県に支店を出した場合、均等割分は税金が増えるが、他のものは分割基準だから分母が増えるだけ（支店開設によって税金総額が増えるわけではない）と聞いたのですが・・・。 こんな感じでいいのでしょうか？ ＜都道府県民税＞ ・法人住民税 (1)法人税割→支店数で按分 (2)均等割→支店を増やせば、増える ・法人事業税 (1)所得割→支店数で按分 (2)付加価値割→ 〃 (3)資本割→ 〃 ＜法人市町村税＞ ・法人税割→支店数で按分 ・均等割→支店を増やせば、増える お尋ねの仕方も何だか変で・・・・すみません。 どなたか、どうぞ宜しく御願い致します。 法人市民税の均等割の人数について 数字はおおよそで書きます。 役員2名、社員8名、アルバイト70名の会社です。 アルバイトの方の最終月の総労働時間数は6,000時間でした。 給与は末締めです。 この場合、法人市民税の均等割の人数は 役員2＋社員8＋アルバイト70＝80人 ではなく 役員2＋社員8＋アルバイト36人（6,000／170＝35.3）＝46人 としてよろしいでしょうか。 法人税(均等割)の税額計算に誤り 役所から、前々年度の法人都民税(均等割)の決定通知書と言うのが届きました。 「納付すべき、又は減少する都民税の額」という欄が-12,500となっています。 これは前年度の申告で修正をしなければならないのでしょうか？ 前年度の確定申告はこれからなのですが、処理の仕方が分からず困っています。 前年度の均等割額の支払いは、計算書は提出しましたが払い込みはまだ済んでおらず、振込用紙が手元にある状態です。 (1)決算の際になんらかの修正を行わなければならないのでしょうか？ (2)前年度の均等割額はそのまま支払ってよいのでしょうか？ なにから何までわからないので、質問の仕方も悪いかと思いますが ご教授下さいませ。 法人事業税について 法人事業税について素朴な疑問が2つあります。 (1)法人税の所得計算上、事業税だけなぜ支出時に損金と認識するのですか？法人住民税との性質の違いを教えてください！ (2)事業税のうち、なぜ資本割と付加価値割の税額は会計上「租税効果」勘定で計上するのですか？所得割は「法人税等」勘定するのに、これも性質の違いなのでしょうか？ ご存じの方教えてください！ 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市（長野県）在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ ビジネス・キャリア 職種 経営・管理職財務・会計・経理人事・総務営業事務・一般職デザイナー・クリエイティブ職マーケティング・企画コンサルティングSE・インフラ・Webエンジニア研究・開発・技術職法務・知的財産・特許その他（職種） カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル？プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す！格安SIMと端末選びのポイントは？ 友達って必要？友情って何だろう 大震災時の現実とは？私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ！負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
お礼
返事が遅くなりましたが、どうもありがとうございました。 参考になりました。