個人事業の住民税は？

質問

こんにちは。
このたび、はじめて、個人事業の申請をしようと考えている者です。
初歩的な質問ですみませんが、
個人事業に申請した場合（別途会社に勤めながら）、住民税は、
個人の住民税と、個人事業にかかる住民税と２つかかるのでしょうか。

少しずつはじめようかと思ってましたので、売り上げがすぐにあがるかわからないのですが、
売り上げがない場合に、最低限個人事業にかかる税金は、年間いくらくらいになりますか？

知識をお持ちの方、是非ともよろしくお願いいたします。

回答No.2

U-Seven · ベストアンサー

確定申告で調整します。
確定申告の所得の計算をする時に事業所得と給与所得を合計して改めて税額を計算します。
そしてすでに支払い済みの税金（源泉徴収税額）を差し引いて差額だけを納税します。
二重納税にはなりません。

年末に会社からもらう源泉徴収票に支払い済給与と税額が記入されていますのでその金額を確定申告書に転記します。
確定申告書に源泉徴収票を添付して税務署に提出します。

１月下旬ぐらいから確定申告の相談窓口が各税務署に開設されますので、相談すれば詳しく教えてくれます。

回答No.1

mukaiyama

＞個人の住民税と、個人事業にかかる住民税と２つかかるの…

個人事業とは、個人の経済活動を言うのですから、同じ税金が 2度も課せられることはありません。

というか、「住民税」という言葉は俗称ですから、正式な用語を理解しないと誤解の元になります。
俗にいう住民税とは、「県 (都・道・府) 民税」と「市 (区・町・村) 民税」との総称です。
県民税と市民税は、一通の納付書にまとめて課せられので、「市県民税」とも略称されます。
徴収担当は市役所です。

サラリーマンであろうが自営業であろうが、はたまた年金生活者であろうが、一定額以上の所得があれば課せられるのが「市県民税」です。

一方、個人事業者特有の地方税は「個人事業税」で、徴収担当は県です。

＞売り上げがない場合に、最低限個人事業にかかる税金は、年間いくらくらいになりますか…

税金の計算に「売上」の多寡は関係ありません。
「所得」が「所得控除」を上回った場合に、所得税 (国税) や市県民税が課せられます。
まあ、売上がゼロなら、通常、所得もゼロということになりますから、所得税や市県民税などの直接税は発生しません。

一方、事業をするのに土地や建物を保有すれば、「固定資産税」や「都市計画税」などが発生します。
これらは売上がゼロでも、資産を持っている限り課せられます。

お礼

ご丁寧にありがとうございます。とても参考になりました。