減価償却方法

質問

定額法について質問です。
簿記のテキスト等では取得価額×0.9÷耐用年数となっており、税務上は平成19年4月1日以降に取得した資産は取得価額÷耐用年数となっております。
現行、会計上の減価償却費はどちらで求めているのでしょうか？

回答No.3

kaseikarakita · ベストアンサー

実務では、一般的に税法に基ずき減価償却費を求めます。
従って、
(1)平成19年4月1日以前に取得した資産
　取得価額×0.9÷耐用年数
(2)平成19年4月1日以降に取得した資産
　取得価額÷耐用年数
となります。

上記のように平成19年4月1日以降に取得した資産の計算方法が
変わったのは、平成19年度税制改正によるものです。
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については
償却可能限度額及び残存価額が廃止され、
1円まで償却することとされました。
また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。

回答No.2

kaseikarakita

実務では、一般的に税法に基ずき減価償却費を求めます。
従って、
(1)平成19年4月1日以前に取得した資産
　取得価額×0.9÷耐用年数
(2)平成19年4月1日以降に取得した資産
　取得価額÷耐用年数
となります。

お礼

ありがとうございました。大変助かりました。

回答No.1

minosennin

会計実務上も、税法基準による償却を、正規の減価償却として取り扱うこととされています。

平成19年4月1日以降に取得した資産については、新定率法または新定額法
既存資産については、旧定率法または旧定額法(残存到達後の５年均等償却も監査上妥当なものとされる)

なお、受験簿記の世界がどうなっているかは分かりません。

お礼

ありがとうございました。大変助かりました。