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減価償却について
14年1月1日に8000000円で取得した備品(耐用年数5年、残存価額10%、定額法で減価償却)16年3月31日に4000000で現金売却した場合の仕分けですが・・・ 減価償却累計額2880000(2年分?)、減価償却費360000(3ヶ月分?)となっているのですが、なぜ2年3ヶ月分を減価償却累計額と減価償却で分けるのでしょうか?
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16/3/31の売却時点でその備品の使用期間は2年と3ヶ月になります。この間に使用して価値が減少した分だけ減価償却をしなくてはいけないのですが、2年分はすでに決算日が過ぎてるので(おそらく12/31が決算日)すでに減価償却の処理が行われているはずです。それが減価償却累計額2880000です。 残りの3ヶ月分を償却しなくてはいけないのですが、~累計額はあくまで決算日に計上するものですので、売却日である16/3/31に計上することはありません。ですから減価償却費として360000を計上しますが減価償却累計額は計上しないのです。 違う表現で説明しますと、2880000は前期以前に発生した費用ですので当期では費用として認識しません。一方360000は当期に発生した費用ですので減価償却費として費用処理をする。ということです。 減価償却は単に固定資産の価値の減少を表すだけの手続きではなく、費用を期間配分するための手続きでもあります。こういったことを念頭におくと理解しやすいかもしれません。
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- g-4L
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H14/12/31 減価償却費 1,440,000 備品減価償却累計額 1,440,000 H15/12/31 減価償却費 1,440,000 備品減価償却累計額 1,440,000 H16/ 3/31 減価償却費 360,000 備 品 8,000,000 備品減価償却累計額 2,880,000 現 金 400,000 固定資産売却損 5,160,000 または 減価償却費 360,000 備品減価償却累計額 360,000 備品減価償却累計額 3,240,000 備 品 8,000,000 固定資産売却損 5,160,000 現 金 400,000 本年の該当備品の減価償却費計上額は360,000であることがわかります。 減価償却累計額はH14,15年度の2年分で2,880,000 3ヶ月分は改めて計上した場合、しない場合でも上記例のように仕訳します。
お礼
t_leger_bさん、ありがとうございます。説明とてもわかりやすかったです。また何かありましたらよろしく御願いします。