新しい減価償却方法（定率法）での保証率と改定償却率について

質問

いつもお世話になっております。
今年の4月以降に取得した減価償却資産に適用される定率法での償却額の計算方法でお聞きしたいことがいくつかあります。
1.償却保証額（取得価額×保証率）の端数処理は切捨てでいいのでしょうか？というのも調整前償却額と比較する際に、めったに無いとは思いますが同じくらいの金額になるときがある場合、困ると思いました。
2.1が解決した上での話しですが、比較した際同額の場合は償却限度額はどちらを適用するんでしょうか（定率法続行か改定取得価額×改定償却率か）？国税庁のホームページには「満たない場合」と記載があるので、同額の場合はまだ定率法の償却率でいくのかなとは思ったのですが、確信できなくて。
以上の点をわかる方、また回答しているサイトなどご存知でしたら教えていただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。

回答No.1

karz01 · ベストアンサー

1.端数は切り捨てでＯＫです

2.定率法で償却したもの（以下「通常」）と
保証率で計算したもの（以下「保証」）を比べて
満たない場合とあるので

通常≧保証であれば通常
通常＜保証であれば改定

国税庁に実際に数字使って説明されているものが
あったような気がします。

お礼

回答ありがとうございます。
めったにないこととは思ったのですが、気になりまして、、、。
国税庁の例は100万円とか、切のいい数字で例を出していて、端数の処理がわかりにくいものでした。
別件ですが、すでに限度到達している資産の5年均等償却の件につきましても国税庁はあきらかに端数処理を切り上げでやっている例があるのですが、こちらが税理士さんに聞いたところでは、やはり切り捨てが原則で、6年目に端数処理の関係で、あと1円償却なんてことになるといわれました。この辺もよくわかりませんね、、、。

回答No.2

karz01

5年均等償却の際に条文上
1円を差し引いてから毎年計算するので最後までに償却しきれないのが現状らしいです。

条文を作った人にしか分からない謎だと思いますよ・・・