帰属家賃とは

質問

帰属家賃に対して課税してはどうかという税調の意見があるそうですが、なにゆえに「帰属」というのでしょうか。

回答No.1

Singollo · ベストアンサー

貸家の場合は、他人の所有する家屋から居住空間の提供というサービスを受け、対価の家賃に一定の課税がなされています
持ち家の場合も、居住空間の提供というサービスは発生しているわけですが、自分自身の所有する家屋であるために対価も自分自身に帰属し、金額のやり取りが無いため課税されていません
これが不公平ではないかということで、自分自身に帰属する家賃=帰属家賃を算定し、一定の課税を行ってはどうかという議論になっているのだと思います
でも、これが実施されたりしたら、事実上の固定資産税二重課税ですよね…
固定資産税を廃止するなら、地方自治体の税収が減るわけですから、家賃、帰属家賃は所得税の対象外とし、地方税が課されるようにしないと地方分権に逆行することになってしまうと思います

補足

回答どうもありがとうございます。
「帰属ってどういうこと？」というのを分かりやすく解説しているweb siteがないかと探してみたのですが、日本語のページだとなかなか無いようです。
http://www.american-partisan.com/cols/i_foster/092499.htm
ここに出てくるimputedが帰属で、包括概念としてimputed incomeと呼ばれています。
要するに、外部と没交渉で「個人に帰する」という意味で「帰属」という言葉を使っているようですね。
ところで、固定資産税というのは、応益課税の典型でもあるのですが、課税標準が異なるのでただちに二重課税にはならないと思います。賃貸物件にかかる固定資産税は、一部が家賃に転嫁されていると考えると、賃貸人も意識はしていないけれども納税者であるかもしれません。
ただ、実際には、固定資産税がすでに課税されているからという理由で帰属家賃の課税に反対する人もいます。
ただ、持ち家に対して、借家は設備や広さという「利益」が家賃に比べるとなさすぎるので、持ち家優遇という税制だと批判されています。みんなが、賃貸住宅や賃貸マンションに住んでいて、敷金とか移動しにくい条件がなければ、川向こうの別の市が住基ネットに選択参加制を導入したとたん、橋を渡って別の市に移り住むことも簡単になります。こういうように、よいと思う地方自治体に移り住むことで政治に参加する理論を「足による投票」と呼んでいます。もし、帰属家賃に課税されて、持ち家へのインセンティブが薄れて、移り住む人が増えれば、地方分権に役立つかもしれません。
「帰属」＝「imputed」。専門用語としては、堅苦しくてよいのかもしれません。