源泉所得税の納期の特例について

質問

源泉所得税の納期の特例を受けている会社ですが、
社員が増えて現在９名です。
９月１日に１名入社し、１５日に１名退職します。
ですので９月は１日から１４日までは１０名になります。
こういう場合は特例納付で大丈夫でしょうか？
また社員が増えて９名から１０名になったり
１１名になったり、逆に社員が減って９名になったり
８名になったり、月によって変わる可能性があります。
その場合、納付書の人数は何名と書けばいいでしょうか？
９名以下と言うのは、どの時点で考えればいいのでしょうか？
宜しくご指導をお願いします。

回答No.3

siyunoponky

こんばんは。本当は４～６月くらいの推移を見たいところではありますが・・・。

まず納付書に記載する支給人員ですが、「各月の実人員」となっているところから、徴収税額の有無に係わらず、給与を支給したいわば「延べ人数」を記載することになります。９月に関しては１０名でカウントすることになりますか。

そこでお尋ねの「９名以下と言うのは、どの時点で考えれば」と言う件ですが、６月中２～３月が１０人以上であっても、特例で通ってきました。
これは「常時１０人未満」とあるのをどう解釈するかなのですが、６月或いは１年を通してみたときに１０人以上となる月がどのくらいあるのか、この部分を見たうえで「平常の状態において」１０人未満であると判断できるのであれば、納期の特例の適用を受けることが出来ることになります。

念のため繰り返しになりますが、「常時１０人未満」と言うのは１月でも１０人以上であってはいけないと言う事ではなく、平常の状態が１０人未満であるかどうかの判断と言うことになります。

実際の判断は簡単ではないと思いますが、９人でやっているものをたまたま１人増えたのか、逆に１１人でやっているものをたまたま２人減ったのか、「平常の状態」がどうであるのかの判断にならざるを得ないようです。

以前所轄税務署に問い合わせたときにも、これ以上の具体的な回答は得られませんでしたから。

回答No.2

friendship

給与等の支払を受ける者が10人未満でなくなるため、納期の特例に該
当しなくなるので、『源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなく
なったことの届出書』を該当しなくなった事実が発生した日から、遅
滞なく届け出なければなりません。

納期の特例はご存知のように、給与等の支払を受ける者が常時10人未
満であるかどうかにより行います。建設業のように繁忙期に日雇労働
者を雇い入れることによって人数が超える場合は、特例として認めら
れているようです。

所得税基本通達216-1と216-2のURLを添付しておりますので、参考に
して下さい。なお、特例を取り止めた場合の納付期限は、所得税基本
通達219－1を参考にして下さい。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/38/01.htm#a-01

回答No.1

kentkun

９月１日に１名入社し、１５日に１名退職します。
ですので９月は１日から１４日までは１０名になります。

上記の場合でも給与から源泉徴収した税金を納付するのが趣旨です。
社員の人数というより、支払った給与から源泉徴収した人数を書きます。
ですから、いつの時点で社員が何人というのはあまり意味がありません。

補足

お聞きしたのは特例納付で大丈夫かどうかです。
特例納付は給与支払いした人数が９名以下なので
それが月によって以上になったり以下になったりした場合
どうすればいいのでしょうか？