退職時のトラブルについて

質問

退職時のトラブルについてご相談します。

私は、現在の会社に新卒で入社し、3年目になります。
7月30日に、直属の上司（課長）に退職したいとの意向を伝えました。
引止めがありましたが、何度か話し合い、上層部へ伝えて頂ける事になりました。
その後、部長と話し合いを行い、退職自体は認めていただけましたが、すぐに会社を辞めることは、業務の都合もあり認められない、と言われました。
というのも、私には少し特殊な事情があるのです。

私は会社の命令により、大学院生として出向しています。仕事（研究内容）自体の引継ぎは可能ですが、大学院生としての身分（博士課程2年生）は、引き継ぐ事はできません。
社内には、後任としてすぐに大学に出向できる人材はいませんし、大学側に対する面目等も問題となるようです。
しかし、会社には言っておりませんが、転職先も決まっており、どうしても9月10日に退職せざるを得ません。

倫理的には、各方面に大きな迷惑をかけることは十分承知しております。
しかし、私としましては、大学との顔つなぎのためだけに放置された、との思いが強いです。（研究内容と会社の業務は全くリンクしません）
元々、実務経験を積みたいとの思いが強く、30近くまで論文のための研究を行なうことに、我慢できなくなりました。

以上、ポイントを整理いたしますと、
・退職願は8月3日に受け取って頂いた。（課長）ただ、一時預かるだけで、会社として了承したわけではない、と言われた。
・退職日は9月10日付けとした。就業規則では、退職願の受理又は提出より2週間で退職可能と記載されている。
・現在、社会人学生として大学に在籍している。毎月の給料、入学金、授業料は会社に負担して頂いている。
・退職自体は認めるが、すぐに退職することは認められない。しかし、私には次の転職先が決まっており、どうしても9月10日で辞めたい。

となります。
通常の会社員であれば、就業規則にしたがって退職の手続きをとれば、問題ないケースかと思いますが、私の場合退職できますでしょうか？
また、会社から入学金・授業料の返還を求められた時は、支払う義務はあるのでしょうか？
また、今後話し合いを進めていく上で、アドバイスをいただけないでしょうか？

長文、最後までお読みいただきありがとうございました。

回答No.1

himeichigo17 · ベストアンサー

多少のコストをいとわないなら弁護士に依頼すればすぐ解決できますよ。
弁護士事務所から書面の１通でも届けば会社は断れなくなります。
たぶん書類を出す程度ですむでしょうからそれなら数万円ですみます。
ただ弁護士が直接交渉するとなれば十数万円くらいは最低かかります。
もちろん高名な弁護士を雇えばこの限りではないですが・・・。

会社は辞めると決めている者を無理やり拘束する権利はないのですが
あまり揉めると今後の転職に影響しかねないですし
早期解決ならできればプロに任せたほうがいいとは思います。

大学通学費用や留学費用を返還すべきかどうかは
明確に法律や条文があるわけではないですが
似たような判例がいくつかあります。
判例そのものをあげてもわかりにくいので簡単にいうと
・会社の命令で出向しているか自分の意思か？
・業務上必要であるか？直接は関係ないか？
・自己都合の退職時に返還するという誓約書の有無
などが裁判では争点となり、判決が下されています。
一番のポイントは　会社にとって必要なのか？(業務命令か？)
本人の意思によるところが大きいか？です。

なので業務命令で大学院に、通学しているのであれば
返還する必要性は低いと考えられます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

転職先は、同じ業界ではないのですが、同じ県にあるため、私もできれば事を大きくしたくはないと考えていました。

ちなみに、誓約書の提出はありませんでした。

過去の判例を挙げていただき、大変説得力がありました。
これで気持ちを強く持って、交渉に臨めそうです。
ほんとうにありがとうございました。