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住民税高くなりましたね?!退職後ですが、今日通知が来ました。
今年1月退職しましたが、退職金の中から今年2-5月まで住民税計45200円を一括で払っています。 そして本日市民税府民税の通知書が来ましたが1期62000円×4期で248000円でした。 倍近くになってるんです、、、 ちなみに大阪市で、課税標準額の総所得金が2466000円になっています。 退職してからたまに派遣で働いたもののほとんど無収入の状態で結構辛いです。 どこの市もこんなに高いのでしょうか?
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>退職してからたまに派遣で働いたもののほとんど無収入の状態で結構辛いです。 どこの市もこんなに高いのでしょうか? 平成19年はたとえ無収入でも、平成18年の所得に対して住民税がかかります。この住民税は、平成19年に支払うものですが、この計算方法が新しい(ほとんどの人が住民税が高くなる)計算方法で計算されていますよね。 もともと退職した次の年は、無収入でも住民税を支払う必要がありました。しかし、平成18年と19年では住民税の計算方法が大きく変わったため、負担額も大きくなってしまいます。 しかし、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合、平成19年度分の住民税(平成18年中の所得で計算)で税負担が上がった分を、平成19年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。 このため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置が設けられています。税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置です。(平成19年度分住民税のみ適用) *対象者は、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。 市役所課税課にて確認したところ、このための申告書などはまだ様式ができていないそうです。 また、広報などもどのようにしていくかはまだまだ検討中とのことでした。ただ、該当者と思われる方には、来年ダイレクトメール等の発送など検討されているとのこと。(市町によって広報等の方法はまちまちだと思いますが) ただし、納税はしておいて、来年その申告により還付するとういう方法になるそうです。
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- jfk26
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税源移譲について「住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は基本的に変わりません」と政府は説明していますが、所得税は現年課税ですが住民税は前年課税のため、退職者は所得税の引き下げの恩恵に被れずに住民税の引き上げの影響だけを受けるので、実質は増税のような形になってしまうということですす。 ただこれでは不満が出ると思ったのか、それを軽減する為の経過措置が取られるようですが、内容的にはまだあまりはっきりしていないようです、何か参院選目当てに突然言い出したような感じです。 しかもやはりお役所のようで、申請しなければその恩恵にはあずかれないようで、知らずに申請しないと損をしてしまうようです。 ですからこれから具体的な内容が発表されるはずなので、気をつけて経過措置に乗り遅れないようにしなければなりません。
お礼
レスありがとございます。 軽減措置ですか! 貴重な情報ありがとうございます。 しっかりその恩恵にあずかりたいです。
- yaminabe_k
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こんばんは。 地方への財源委譲への一環で、所得税を削って住民税を上げるということだったと思いますが。 うちの市(某政令指定都市)では、所得税・住民税相殺すればほぼ同額という旨のポスターが出ていますよ。
お礼
レスありがとうございます。 相殺ですかあー。税金って分かりにくいですね。
補足
レスありがとうございます(´∀`) 今日、最寄の都島区役所に減税の確認したところ会社都合の退職者のみ減税されるとのことでした、、、 自己都合はダメみたいなんです、、、 なんとか払うしかないみたいです、、涙