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レンタル事業の経理処理
このたびレンタル事業を行う法人立ち上げを考えておりますが、経理上の処理がよく分かりません。物品の購入単価は数千円から、30万円ほどのもの数種類あります。減価償却や固定資産税等がわかりません。たとえば25万円の物件を4個購入して、月に1万5千円で貸します。物件の維持管理修理費がありますので、3年間で36万円ほどかかると考えています。この場合1年目の税額(固定資産税や所得税等は)はどうなるのでしょうか?教えて下さい。
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減価償却の方法について 一般的にレンタル事業では、レンタルする資産を貸与資産として、他の資産とは区別し、あえて定額法を選択しています。 これは、御社の事業計画にもよるのですが、費用と収益のバランスをとるためです。 御社の事業計画を踏まえた上で、償却方法もご検討されてはいかがでしょうか。
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- jun95
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25万円のものが4個だと、総額が100万円なので、それだけなら償却資産税(固定資産税のうち減価償却資産)は、免税店の150万円以下となり、課税されません。あとから修繕などにかかった費用は、たいてい修繕費になると思われます。(修繕費になるか、資本的支出になるかの問題はありますが、1年に12万円が繰り返しでてくるようなものだと修繕費とされることが多いでしょう。ただし、その心臓部を修理したりしたことにより、耐用年数が伸びる場合だと別ですが) あと、減価償却は、その固定資産の種類によって、償却年数が定められています。 所得税は、どれだけ利益がでるかで決まりますから、これだけの情報では分からないでしょう。
お礼
償却資産税に免税店があるのを知りませんでした。 ただ例が悪く、実際の資産はレンタル資産は今期末には1000万円近くになる予定です。約1000万円資本金がありますので、それでレンタル物件を買って運用した場合どれくらいの税金分を残しておけばよいか分かりませんでしたので質問しました。
お礼
参考にさせていただきます。