固定資産の付随費用が事業年度をまたいで確定した場合

質問

こんにちは

10月決算法人です。
前期8月において、大掛かりなエアコン設備を200万円で購入しました。
取り付け作業等を2事業者にわたってお願いしていたため、取付費用が確定しないまま、事業年度が終了し、取付費用は経理せず、購入費用のみ、固定資産の取得の処理を行いました。

当期に入りその金額が40万円と確定いたしました。
この場合、この40万円はそのエアコンの取得価額に加算し、前期8月～10月の減価償却費については前期に損金経理していないので経理できないと考えてよろしいでしょうか。
それとも、さかのぼって償却することが可能なのでしょうか。
はたまた、この40万円は資本的支出と考え、金額確定日において新たな資産を取得したものと考えるべきでしょうか。

お詳しい方お教えいただければ幸いです。

回答No.2

BKgfsnd · ベストアンサー

40万円は前期に計上するかまたは当期首に前期修正として計上する必要があります。そのぶんについての前期の減価償却費は損金算入できません。

付随費用の発生は前期ですから、前期に計上するのが原則です。金額が後になって確定したのは後発事象としてとらえることになります。決算確定後に金額が確定したのでしたら、前期決算をさかのぼって修正するのが原則、重要性に乏しければ当期首に前期修正として計上することになります。

この付随費用の減価償却費は、会計上は前期分を計上すべきですが、税務上はお考えのとおり前期分については損金算入できません。

お礼

おはようございます＾＾

回答No.1

yosifuji20

当期に入りその金額が40万円と確定いたしました。と言うことは前期末には未確定と言うことですね。期末までに工事が終了していたのであれば概算でも請求書を出させれば償却はできたのかもしれませんが、それは申告に間に合わないと無理です。
減価償却費をいくら計上するかは、償却限度額の範囲では法人の任意です。
償却限度額をオーバーしては否認されますが、少なく計上することは納税者の勝手で、逆にそれを翌期以降修正することはできないのです。それを計上しなかったのは法人の意志であるという考え方です。（たとえ勘違いであっても）
ということで、40万円は今期取得で今期の追加投資となり今期から償却する以外はありません。さかのぼることはできません。

お礼

ありがとうございます＾＾