青色控除について

質問

不動産所得は規模が小さく、事業とは認められない場合は、10万円の控除しかできないと思います。
　事業所得では、正規の簿記に従い、損益計算書・貸借対照表の両方を提出すれば、65万円の控除ができると思います。
　ここで、事業所得と小規模の不動産所得の両方がある場合、それぞれの利益が100万円だとすると、不動産所得で10万円控除・事業所得で55万円控除としてよいのでしょうか？
　過去の質問を見ると、どちらかが10万円控除しかしていない場合は、もう一方も10万円控除しかできないと回答されているのをみたのですが。。。

回答No.3

noname#59315 · ベストアンサー

＞事業規模に満たない小規模の不動産所得の場合には、たとえ複式簿記で処理をしていても10万控除しか認められないという話をきいた
●そのとおりです。
ただし、事業所得が他にある場合は65万円の控除が認められます。

＞他に事業所得が有り、そちらで複式簿記をしていれば、この規定は逃れられるということですか。
●そのとおりです。

＞具体例でいえば、不動産の利益100万・事業の利益30万のとき、不動産所得100万－65万＝35万　事業所得30万－0万＝30万　計65万となるのか、不動産所得100万－10万＝90万　事業所得30万－30万＝0万　計90万となるのかがわかりません。
●前者の方です。

お礼

何度も回答いただき誠に有難うございます。

これで、すっきりしました。

本当にお世話になりました。重ねて御礼申し上げます。

回答No.2

noname#59315

＞小規模の不動産所得であるにもかかわらず・・・

●そもそも１０万円の控除というのが、青色申告の簡易簿記のことだと思うのですが、事業所得の方で複式簿記をされてるのなら、不動産所得も複式簿記されているはず。
もし、されていないのなら、複式簿記に書き換えてください。
青色申告書には、一般用と不動産所得用の２種類の決算書を添付します。
本件の場合は、事業としての不動産所得ではないけれども、他に事業所得があるので、６５万円の控除が適用できるということです。

お礼

再度の回答有難うございます。

もう一度だけ、お聞きしてもよろしいでしょうか。

事業規模に満たない小規模の不動産所得の場合には、たとえ複式簿記で処理をしていても10万控除しか認められないという話をきいたのが、この質問のきっかけなのです。

他に事業所得が有り、そちらで複式簿記をしていれば、この規定は逃れられるということですか。

具体例でいえば、不動産の利益100万・事業の利益30万のとき、不動産所得100万－65万＝35万　事業所得30万－0万＝30万　計65万となるのか、不動産所得100万－10万＝90万　事業所得30万－30万＝0万　計90万となるのかがわかりません。

よろしくお願いします。

回答No.1

noname#59315

結論から言えば、不動産所得から65万円を控除できると思います。

青色申告の６５万円の特別控除は、
事業所得の黒字と不動産所得の黒字の合計金額が
１，６５万円以下なら、その黒字の合計金額
２．６５万円を超える場合は、６５万円とし、不動産所得からまず引き、次に事業所得から控除します。
ただし、事業として行われていない不動産所得については、他に事業所得がなければ適用されない。

となっています。

お礼

回答いただきまして有難うございます。

１．不動産所得と事業所得併せて65万控除ということ。
２．不動産所得から先に控除するということ。
は理解できるのですが、

小規模の不動産所得であるにもかかわらず、その不動産所得から65万控除できるということは、読み取れなかったのですが、もう少し詳しくお聞かせ願えるとありがたいです。