事業所撤退による退職勧奨

質問

先週、急に決まったことらしいのですが、勤務している事業所を閉鎖し撤退することになったため、1/15付で自主退職するように退職勧奨されるようです。
されるようと言うのは、同じく同事業所に勤務する直属の上司に先に話がされ、私には明日話をする予定ですので、まだ正式に言い渡されているわけではないからです。

少し調べてみたところ、事業所の閉鎖は会社都合の退職であるとなっていました。
会社側はどうしても会社都合にしたくないようです。
自主退職してくれ、解決金を払う意思はない、従わなければ今の業務とは、全く違う業務に就かせる、という会社側の主張です。
ちなみに、全く違う業務の内容は、女性社員に肉体関係を迫った社長の直属で指示通り動く形になります。
業務内容の変更は、そうすればこちらが嫌がって、自主退職に応じるだろうからと聞きました。

会社都合の退職になるところを、自主退職を求める、解決金などの支払いはない、雇用契約書に記載のある勤務内容と勤務地での業務を強いる。

会社都合の退職を自主退職にさせる⇒違法
雇用契約書と業務内容の相違⇒契約違反

と、理解していますが、これを根拠になるべく不利益を被らないように立ち回りたいです。
私が取れる方法は、自主退職を受け入れ解決金を主張する、もしくは会社都合の退職にしてもらうよう主張することかと考えていますが、どちらの方が良いか、皆様のお知恵をお借りできないでしょうか。

また、訴え出るとして、労基と弁護士を検討しておりますが、労基は強制力がなく、弁護士は会社側から取れる金額が低いとそもそも案件を受けてくれないらしいと知り、どちらを活用すべきか、実際どうなのかをご教授いただければものすごく有り難いです。
解決金にしても、失業保険の給付にしても、給与の額が基本になると思いますが、給与自体が低いため、額面が低くなるだろうことが予想されます。
弁護士会のHPから弁護士を紹介してもらうよう依頼しましたが、返答がありません…
弁護士を依頼するとすれば、弁護士会以外でどこか斡旋してくれる団体などあれば、そちらもご教示いただけないでしょうか。

･退職の形式の選択
･相談する機関について
･弁護士の斡旋でおすすめの団体窓口

長くなりましたが、ご回答、アドバイスいただけましたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

回答No.1

satosenmu

あくまでも参考程度になりますが回答させていただきます。

まず、明日話がある、とのことですので、会話内容を録音させてもらってください。これは、コッソリではなく、きちんと「録音します」と宣言したうえで録音してください。でないと、盗聴になり証拠としては不十分なものになります。

退職に関して、会社都合退職にしたくない、といった会社側の言葉は聞き入れる必要は「本来」ありません。ただし、半ば脅されるような口調で、無理やり自主都合にさせられた、ということであれば、ハローワーク側での審査時に自主都合から会社都合に変更されることがあるようです。その際、自分の意志ではなかった証拠が必要となりますので、退職関連の話し合いが行われた際に録音した音声データが有効な証拠となり得ます。
また、話し合い中に、業務内容の変更が「入社時に提示されていた業務内容」と大きく異なった場合も、会社都合の判断が下される材料になると思われます。この辺りは、専門の方の意見が欲しい所ですので、他の回答者様に期待するか、労働基準局に問い合わせていただいたほうが良いかもしれません。

また、弁護士については、確かに個人での依頼は難しいかもしれませんね。ですので、退職勧奨について事業所全員に強制的な部分があったとすれば、事業所全体の意志で弁護士に付いてもらうことも考えてみればいかがでしょうか。あくまでも、想像の域を出ませんが・・退職勧奨の内容によっては、パワハラにあたる部分も出てくる可能性もあるので、話し合いの内容を元に一度相談されると良いかもしれません。

弁護士の斡旋についてはお答えできませんが、できれば職場の近くだと相談や、直接的な交渉がしやすいかもしれません。
※弁護士は時間で相談料がかかる場合がほとんどだと思いますので、ご注意を。あらかじめ相談内容を詰めて、主張したいこと、最終的にどこまで持っていきたいか、これだけは避けたいこと、といったように、ご自分なりの意見は持っておいたほうが良いかもしれません

以上、ご参考までに

お礼

丁寧にアドバイスいただき、ありがとうございます！
今ご返答気づきましたため、取り急ぎお礼申し上げます。
録音は許可を得てさせてもらいます。
もうすぐ、話し合いが始まると思うので、心してかかります。