あらゆる税金・社会保障費が０になったら

質問

あらゆる税金・社会保障費が０になったら
国民負担が減ってむしろ景気が良くなったりしないですか？
どのような問題があるでしょう？

回答No.7

eroero4649 · ベストアンサー

そうですね、他の皆さんもおっしゃっていますが、問題が「国を運営するにあたって必要な出費の財源はどうするのか？」ってところにあります。

しかしここであえて「暴論」を持ち出しましょう。
「国家に財源って、必要なのですか？」って。

いえね、例えば日本国についていえば、国（正式には日本銀行）はお金を印刷しています。財源もへったくれも、足りなくなったらお札を刷ってしまえばいくらでもお金は用意できるのです。
もちろん、こんなことをやったら大問題です。世の中にお金が溢れかえることになるので、お金の価値が暴落します。今日1000円で買えるものが明日に5000円になり、明後日に1万円になる、みたいなことが起きます。そんなことになったら国民の生活はいうまでもなく破綻します。

だからそうならないように、国家（政府）とお金を発行する機関（中央銀行）は別々になっています。日本では日本銀行という組織が自分たちのルールに基づいてお札を発行しています。アメリカもお札を発行しているのはFRBというところです。

かつての国家は、お札の発行が際限なくならないように、国家が保有しているゴールドの分しかお札を発行しないというのがありました。これを金本位制度といいますが、たぶん今金本位制度を使っている国はどこにもありません。

「国は税金を徴収しないで、お札を発行してインフレが起きることで税金代わりにする」ってことも、可能かもしれません。そうなると貯金することがかなりバカバカしくなるので、みんな必死にお金を使うことになります。というか、お金を持っていても価値がないのでゴールドとかいわゆる「金目の物」に替えることになるでしょうね。そういう点では、確実に消費は活発になると思います。

良識ある皆さんは「財源論」にこだわりますが、その財源を確保するために消費税を導入、あるいは増税し、それで経済が縮小しまた財源が足りなくなって増税する、というのをくり返したのが平成30年間の経済政策でした。
それが「正しかった」とは到底思えないのですが、それでも今でも「消費税をもっと増税しないと財源が持たなくなる」という人は少なくないですね。
増税して財源を確保することのメリットを一番享受できるのは、年金受給者なのですよ。自分たちの年金の財源は確保されますし、あまり消費活動が活発でもなく年金以外に収入がない年金受給者は税金の負担が現役世代より相対的に軽くて済みますからね。

ですから年金受給者が多いここでは、消費税を下げて景気を刺激しようという政策への賛同者は少ないのだと思います。

補足

税金は経済の抑止に使うものかなと思っていたので、経済が回復していないのに増税している現状が理解できなかったのです

回答No.8

cse_ri3

＞経済が回復していないのに増税している現状が理解できなかったのです

回答追加。

日本の経済のかじ取りをしているのは、大きくは首相ですが、細かなところでは財務省が元締めです。

この財務省が、増税論者の巣窟で、何かにつけ消費税を増税したがり、できもしない（個人的な所感）、「財政のプライマリーバランス」に執着しています。

財務省は、基本経済成長路線の安倍首相まで丸め込み、在任中に二度も消費税の増税をさせるという、愚かな行動までさせました。

個人的には、財務省を焼き討ちして、財務省官僚を根切りしないと、日本経済の復活はないだろうと考えています。

回答No.6

mudpuppet

質問者さんが言っている政策はおおまかに言うと「小さな政府理論」ですね。
公共サービスのカバーする範囲が非常に狭くなるので自助努力と相互扶助が基本の社会である必要があるのです。
そしてそれは今の日本では到底不可能だと思いますね。

これはどういう社会かというと例えばの話になりますが、質問者さんにはブラック企業に勤めてて愚痴ばかりこぼしてる友だちとかいますか？
そういう人に対して「嫌ならさっさと辞めろ」と言ってあげ、自分の職場を紹介してあげられるような人には向いている社会です。
もし質問者さんが自分のお店を持っていればお友達をバイトで雇うことも可能ですよね？
資産を持っている人だけが資産を持っていない人の生活の手助けができるということです。
またタバコを吸ってたり暴飲暴食を辞めない人たちに対しては保険料が一切支払われるべきでないとか、現実の非情さを認識してそれに適応できる能力が無いと生きてはいけません。

お金を稼ぐ能力があり優れた人間は会社を起こして従業員を食わせていく責任があるし、
一方努力が継続できない劣った人間は他人の下で働く必要があります。
儲かってない大企業は負債が膨らむ前に潰さなければいけないし、
無産者階級の人口はどうにかして減らさなければいけない。
そういった非情とも言えるフェア精神を持てない人が多い社会では公共サービスは絶対に必要なのですよ。

まとまりが無くなってしまいましたがおわかりいただけたでしょうか。
公共サービスカットと小さな政府政策のキーワードは「自助努力」です。
軍隊の話をしている人たちはポイントがずれています。
自分の国を守るために自分の息子を軍隊に出す、
親たちのそういう心構えをまず説くべきでしょうに。

補足

友達がいません

回答No.5

cse_ri3

回答追加。

参考まで。
韓国による竹島占領が、1952年。
自衛隊創設が、1954年。

軍隊（一応、自衛隊は軍隊でないことになっているが）が無いということは、国土を占領されても文句は言えないということ。
その時は竹島だけだったが、強欲な韓国・中国は日本全土の占領を狙うよ。

在日米軍？ 竹島占領時には、何にも動きませんでした。

回答No.4

cse_ri3

税金が無ければ、公共サービスを維持することができない。

一時的には好景気になるだろうが、自衛隊も維持できないから、日本が中国と韓国に占領されて、日本が終わり。

在日米軍？　自分たちを守れない国は米軍も守らないから、とっととアメリカ本土に撤退するか、率先して日本を占領しますよ。

補足

公共サービスや自衛隊、外交などにつかわれているのですね

回答No.3

noname#247406

税金は
公共事業に使われています
災害対策や道路整備、学校教育などに使われています
北海道の某市のように破綻してしまいます
税金がなくなれば日本は荒れ地になってしまします。

補足

なるほど、国のメンテナンスなどにつかわれているのですね

回答No.2

qwe2010

法律の存在しない社会。
国を守ることができない。

日本人、全員、奴隷だな。

補足

ふむふむ

回答No.1

nekosuke16

おや、税収がなくてどうやって国を運営するのでしょうか？

また、社会保障費が0になったら、医療費は全部自分持ちの10割負担になるばかりではなく、病気ばかりでなく、大きなケガなどで高額な医療費が掛かるような手術などの場合、今は高額療養費制度などによって出費も月額数万円で済んだものが、いきなり何百万などといった請求書が来ることになりますが、それでいいのでしょうか？

社会保障費というと高齢者の年金や社会福祉的なものばかり考えがちですが、もっともっと国民の生活に密着したものですから、国民負担が減るどころか、逆に国民が丸裸にされてしまいますが、それを望んでいるのでしょうか？

補足

国の運営や密着したというところがあまりイメージできませんでした