社会保障と税の一体改革はどこへ？

質問

社会保障改革プログラム法案が野党抗議の中、衆院厚労委で強行採決されました。
法案は、来週の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られる見通しです。
来春から70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げです。
重症難病者の負担を無料から年間最大53万円になります。
また、大企業社員の保険料負担増、介護自己負担引き上げ、年金開始年齢引き上げも検討されています。
国民の弱者に負担を強いる法案ばかりが迅速に決定しているのです。

安倍総理は社会保障と税の一体改革ということで、2013年10月1日、消費税増税分は社会保障にのみ使うと言っていたのに、これでは国民に負担を強いるばかりではありませんか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000005-wordleaf-pol

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15036_V11C13A0EE8000/

回答No.5

love_pet2 · ベストアンサー

笑点で三代目円楽師匠が「消費税と座布団は取り易い所から取る！」って

仰ってましたね。もっとも安倍政権は笑点以下の笑えない悪政ですが！？

お礼

有難うございます。
自民圧勝は問題だと思います。
反対勢力がなければ、やりたい放題ですから。

回答No.9

noname#187286

回答No.4です。日本の財政赤字は1000兆円以上ですよ。この額はイタリア、スペイン、ギリシャ等欧米の財政難国以上のんものです。こんな事小学生でも知ってます。消費税が国民の為だという事をお忘れなく。

お礼

有難うございます。
消費税は既に１０％まで上げることが決まっています。
１０％の富裕層の収入が増える一方で、一般人の生活はどんどん苦しくなっています。
ギリシャは労働人口の半分が公務員でした。
公務員の中で富裕層の人々の収入（税金）を、コントロールするべきだと思います。

回答No.8

issaku

＞消費税増税分は社会保障にのみ使うと言っていたのに

総理はウソは言っていません。
はじめから「増税分に見合った分、社会保障制度を手厚くする」とは言っていませんから。
数字として、確かに増税分はほぼ全て社会保障に費やされます。
そうしないと、次の増税時に説明に窮することになります。（お腹が痛くなります）
ただそのうちの６割程度は国民年金の「国庫負担割合」の引き上げであり、単に保険料の増加分の一部を消費税に振り替えたのに過ぎません。（まさにこれこそが８月に出された「基本骨子」に謳われている「個々人が自助努力を行うインセンティブを持てる仕組み」というわけです。官僚的換骨奪胎のお手本というべきでしょう）
また残りの税源は、１割が子育て支援や医療・介護保険の負担軽減や制度拡充など「社会保障の充実」に使われ（つぶさに見ると充実というよりは既存事業の前倒しや弱点への応急手当に近い内容ですが）、残りの３割はまだよくみえてませんが、おそらく、社会保障に関連付けられる何らかの事業に充当して、それによって余剰が出た税源を他の事業に廻すのでは無いかと思われます。

まずもって、具体的なプランとして提示された当初から「社会保障と税の一体改革」というものは首尾一貫して、「社会保障制度への国・地方支出の『割合』の伸びを抑制するため、制度のスリム化と増税を行う」という内容です。
「持続可能な社会保障制度のために」と聞いて大半の国民は肯定的に受け入れたわけですが「社会保障以外の国家の重要な事業にもお金を廻しやすくするために」というのが暗黙の目的です。
別に穿った見方ではありません。「小さな政府」を綱領に掲げる政権党が、一体改革の理念として「自立・自助」と「公助」の間にわざわざ玉虫色の解釈が可能な「共助」という理念を差し込むその意図は、即ち「公費負担の削減」であることは明白だからです。
だから、保険料や一部負担の増額、また給付の減額も、全て当初の計画どおり着実に行われ、それにより確保された税源は公共事業の復活や防衛費の増額などに費やされています。
また、間接的には、増税分の何割かは経済対策という名目で大企業を中心に減税として還元されることになります。（もちろん中小企業にも還元されますが利益構造や消費税との差引等を加味すると圧倒的に分配先の偏りが見えてきます）
そもそも消費税じたい、最初に導入された当初から法人税を軽減するための代替税だったということ、その成果も労働者への還元に全く結びつかなかったということ、これらの実績があるからには、社会保障という直接的な国民への給付を保護拡充するといった方向に費やされるはずも無いと思うのが自然ですし、その疑いを晴らすような現政権と前政権による国民への説明もなく、時間を尽くした議会討論も行われていません。
つまり、その理念においても、実績においても現政権にとっての社会保障とは「やらざるを得ないがなるべく減らしたい」ものであり、それを支える財政手段は「経済的利益の余剰分ではなく個人の義務的負担によりたい」というものであるわけです。

はじめから「一体改革」はこういった形で示されており、それを問題として訴えていた声も多くあったものの国民は重大な関心を抱かず、なおかつ数回の国政選挙においてそれらを支持することを選択したのであり、いまさら「騙された」などというとすれば、それはお門違いだと私には思われます。

お礼

有難うございます。
本当に社会保障にのみ使われているかどうかが不透明です。
何にいくら使ったか、池上彰さんのニュースでやって欲しいです。
ちなみに、天下り官僚の退職金も発表を希望します。

回答No.7

fict923ikayoma

復興税どこ行った、またまた公共事業～選挙活動票固め、自民党お得意の無駄遣いが財政破綻にマッシグラ。東京・大阪市外地スラム化。アキラメましょう。

お礼

有難うございます。
諦めろと言われても諦められないのが人間のサガです。
国民の国民による国民のための政治という政治家が必要です。

回答No.6

myrtille54

TPPについて http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsB odyPI.php?url=http://jp.reuters.com/a rticle/topNews/idJPTYE91K04E201302 21

［東京２１日ロイター］安倍晋三 首相は２１日夕、訪米に先立ち首相 官邸で記者団の取材に応じ、環太平洋 連携協定（ＴＰＰ）について「聖域な き関税撤廃を前提条件とする以上、Ｔ ＰＰに参加しないことは国民との約束 。それにのっとって判断したい」との 考えを示した。

アメリカは全ての関税撤廃を要求して います。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201 31117-00000008-asahi-bus_all 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉 で、米国が日本にすべての輸入品の関 税をなくすよう求めていることが分か った。日本が例外扱いを求めているコ メなどの農産品「重要５項目」も、２ ０年以上の猶予期間をつくるなどして 撤廃するよう要求。米国の想定外の強 硬姿勢に日本政府は反発を強めており 、年内妥結は不透明さを増している。

日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛 ・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤 廃の対象外とし、関税をなくす品目数 の割合（貿易自由化率）は最大８９％ 前後とすることを提案。さらに「聖域 」を絞り込み、自由化率の引き上げも 検討中だ。

米国とは、２月の首脳会談で「日本に は一定の農産品、米国には一定の工業 製品といったセンシティビティー（重 要項目）があることを認識する」こと で合意。一定割合の品目については関 税を維持できる、とみて交渉を進めて きた。

しかし交渉関係者によると、米通商代 表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１ ０月下旬、甘利明ＴＰＰ担当相との電 話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求 。甘利氏は「重要５項目は政権の命運 にかかわる」などと応じて拒否したが 、米国側はその後も、一部の品目につ いて２０年以上の猶予期間を認める考 えを示唆しながら、全輸入品の関税撤 廃を求め続けているという。

TPPですら本来なら即時撤退のはずですが、ボケたのか年内妥結などと平気で大嘘をつく安倍晋三を信用する方がどうかしてるのです。

こんな平気で嘘をつく人間に改革などやらせても、負担増のオンパレードでまやかしの改革なんです。

この国で、改革やなどとさも日本を良くするような事を口にする奴でまともな人間はいません。実行の結果以前より大きなマイナスになるのは小泉で実証済みです。

お礼

有難うございます。
ＴＰＰの件も大嘘でしたね。
結局、いつものように、アメリカには押し切られてしまうのですから、
最初から聖域５品目は絶対に守るとか言うべきではないと思います。

回答No.4

noname#187286

日本の財政が破綻寸前ですので、少しでも財政を楽にするため少しの国民負担を考えただけの事です。消費税での増収分を今まで社会保障財源の他の税収で負担していた分を回すことで国民生活を良くしようとしているものです。日本の財政破綻を少しでも先送りする為の物で国民に負担を強要するものでは決してありません。

お礼

有難うございます。
日本の財政が破綻寸前？
それは、どこから出た情報なのでしょうか？

回答No.3

ycan

日本の財政が厳しくなったのは、公共事業のやり過ぎや、ばらまきが原因ではありません。まさに高齢化に基づく支出が激増しているからです。各自治体でも公共事業の予算は惨めなものです。

年金、健保、介護などの費用が財政を圧迫しています。また高齢者が増えるということは、納税者が減少することになり、財源と支出の二重苦とも言えます。

国民に負担を強いるのは厳しいと言えますが、財源をどこからもってくるのかを考えれば、行き着く先はそれほど多くはありません。もう日本国民はよき時代の考え方を改める必要があります。

国民は負担ができないのかといえば、１５００兆円もの個人資産があります。これを活用するほかないでしょう。団塊の世代がいなくなるまで、日本は厳しい道を歩むのです。

お礼

有難うございます。
１５００兆円もの個人資産を持っているのは富裕層のみです。
富裕層とは、資産家、政治家、大学教授、医師、課長以上の公務員、会社社長、役員などです。
庶民から搾取せずに、富裕層にお金を使ってもらうシステムにするべきだと思います。

回答No.2

eextuto

前回の衆議院選挙で自民党に投票した人の総意ですから、諦めてくださいねっ♪♪♪

お礼

有難うございます。
参院選が終わってから弱者中心に負担を強いることは、詐欺行為だと思います。

回答No.1

634yy

自民党ですから、今やイケイケドンドン国民の事なんか面倒見ません。
大企業とオバマの顔色を見ています。
でも然程驚くことでもないですよ、民主党の前は自民党が戦後永く政権を
担当していた時も同じことを繰り返していました。
あの頃のツケが回ってきて莫大な借金になっています。（犯人は分かりますよね）
それに輪を掛けた借金漬けのアベノミックスを支持した国民の皆様はもっと痛みに耐えましょう。

お礼

有難うございます。
社会保障制度改革プログラム法案にしても、特定秘密保護法案にしても、強行採決の勢い。
しかし、アベノミクス以外できる人がいないのですから、選びようがない。
住み難い国になったものです。