解約前提での営業活動について

質問

こんばんは。
今私の会社では良くない営業が横行しています。東証一部上場企業です。それは、目標を達成するためだけにとりあえず期末に受注し、期首に解約してもらうという手法です。期末に受注した際に発生した初期費用は別のサービスで値引きして対応するという方法で顧客の了承を得ているようです。目標は達成できているかもしれませんが、会社への貢献には一ミリも繋がっておらず、むしろ解約率という負の数字を増額していることになります。

私が問題と思っているのはこの活動で賞与を満額受給している社員がいることです。これはまともに活動している社員に対して失礼ですし、賞与を不正に受給しているように思います。

また売ったものの納品までを評価基準とせず、初期費用の購入のみで評価する評価制度にも問題があると思います。

質問は以下のような内容です。
(1)これは不正した社員を会社へ訴えるべきですか？それとも外部期間へ会社を訴えるべきですか？
(2)こういう場合は罰せられる可能性はありますか？

同じ社員として許せない気持ちでいっぱいです。
どうか対処法をご教示ください。

回答No.4

kon555

正しい評価が行われないと、無意味な「評価基準に最適化された行動」が行われるという典型的な例ですね。心中お察しします。

質問についてですが、
>>(1)これは不正した社員を会社へ訴えるべきですか？それとも外部期間へ会社を訴えるべきですか？
会社へ訴えるべき、ではありますが、それは内部告発というニュアンスを含むものではないでしょう。彼らはあくまで評価基準では正当な行為なので「彼らの不正を告発」ではなく「現実的に無意味な評価基準の是正を訴える」という形の方が、反発は少ないはずです。
なので外部機関云々というものではないですね。あくまで御社内部での話しになります。

>>(2)こういう場合は罰せられる可能性はありますか？
例えば貴方が、そうした早期解約のデータ等を揃えて上長に提出した場合、何からしらの懲戒的な処分になる可能性はあります。ただ法的その他で見れば完全に合法ですので、公的な処分に繋がる可能性はありません。

>>同じ社員として許せない気持ちでいっぱいです。
繰り返しになりますが、心中お察しします。
ただ彼ら自身が(モラルは別として)犯罪的な行為を行っているわけではありません。あくまで悪いのは不合理な制度であり、それが持続している事です。その観点からしかるべき方法で訴える事が、解決への近道だと思います。

お礼

ありがとうございます。参考になりました。

回答No.3

ruitarou

私が昔務めていた会社（現在の年商5000億程度）は、会社の暗黙の了承の上、期末には各営業所でお客様に頼み込んで過剰注文をしてもらい、締め後に返品してもらうことを繰り返していました。
　会社の方針としてこの方法が最終的に会社の年商のアップに一番効果があるとのことでした。
　私がいた頃は、その方法で年商は倍々ゲームで伸びていました。

＞この活動で賞与を満額受給している社員がいることです。これはまともに活動している社員に対して失礼ですし、賞与を不正に受給しているように思います。

期首で解約を受ければその期は、そのマイナスからスタートして予算を達成する必要があります。
　合計でプラスマイナスゼロです。

＞(1)これは不正した社員を会社へ訴えるべきですか？それとも外部期間へ会社を訴えるべきですか？
(2)こういう場合は罰せられる可能性はありますか？

　会社に訴えて変わることはありません。
表向きは別としてもちろん会社は知っています。
外部機関に何を訴えるのでしょうか？

誰が誰を罰するのでしょうか？
勘違いをしているようですが、会社は慈善事業をする団体ではありません。
人の評価をねたむのではなく、合法的なあらゆる方法を使って自分の成績を上げるべきです。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
もしよろしければ引き続き補足ご確認ください

補足

残念ながら、機種で解約されても当社はminusポイントにはなりません。
他の会社はマイナスになるものですか？だとしたらうちの会社は大変おかしいのだと思います。

回答No.2

noname#252888

それは不正では無いですね。
貴方はそういう社員を「会社に貢献していない」と言うけれど、
初期費用だけでも会社に入っているのだから
納品まで繋がる契約１０件＋解約前提の契約２０件の社員Aと
納品まで繋がる契約１０件＋解約前提の契約　０件の社員Bなら
社員Aが評価されるのは当然だと思う。社員Aの方が会社にお金を入れているもの。

部署には全体としてのノルマがあると思うので
正攻法のみでノルマを達成せず部署に迷惑をかける社員より
法の範囲内で手段選ばずノルマを達成する社員の方が価値は高い。

ただし、先ほどの社員例に対して
納品まで繋がる契約３０件＋解約前提の契約　０件の社員Cと
社員Aが同じ評価を貰うのなら、会社の評価基準がおかしいのだと思う。

もしそうなら貴方はそういうケースがある事を会社に言っても問題ないです。
別に告発だなんて大層な話でも無いです。提案です。

お礼

遅くなり申し訳ありません。良ければ補足ご確認ください。

補足

質問にも書きましたが、解約前提で受注したものは、最終的にべつのものの値引きで相殺するので、会社にお金は一切入っていません。
それでも許されるべきですか？
また、私の会社ではAの社員がBの社員に対してなぜ解約前提手受注しないのかと責める傾向があり、これも問題だと思っています。いかがでしょうか。

回答No.1

N5200model05

おっしゃるとおり、問題があるのは「評価方法」ですから、その改善を上司に訴えるのが一番良いでしょう。具体的に誰がそんなことをしているかとはいわず、「たとえば」そういう手口が考えられる、として言うのがいいでしょう。
その上で、どうやって評価するかの方法も提案する必要はあります。解約率をマイナスするとか、売り上げではなく利益で見るとか、その辺は知恵を絞る必要があります。

いずれにしても、個人攻撃と取られると進むものも進みません。その辺ご注意を。

お礼

ありがとうございます。