特定扶養親族と住民票

質問

大学生19歳の子供がいます。
生活費など、毎月送金しています。現在、扶養控除を受けています。
住民登録は現在実家ですが、子供の学校の寮に住民登録を移した場合は
「特定扶養親族」控除を受けるにあたって問題ございませんか、
ご指導のほど。よろしくお願い申し上げます。

回答No.2

noname#239838 · ベストアンサー

＞……子供の学校の寮に住民登録を移した場合は「特定扶養親族」控除を受けるにあたって問題ございませんか……

問題ありません。

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（詳しい解説）※長文です。

まず、以下の国税庁の回答にもあるように「別居している親族」であっても扶養控除の対象とすることは可能です。

『所得税…………扶養控除……地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q3

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回答には「『生計を一』にしていることが必要となります。」とありますが、詳しくは以下のQ&Aを参照してください。

『所得税……扶養控除……「生計を一にする」の意義｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

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◯備考1：「収入」と「所得」の違いについて

所得税法上は（所得税の制度では）「収入」と「所得」はまったくの別物として扱われますので、お子さんに収入がある場合はお気をつけください。

なお、お子さんの収入が「給与」の場合は、以下の記事にある方法で「所得の金額」を計算します。

『所得税……給与所得｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400.htm
>給与所得の金額は、次のように計算します。
>収入金額(源泉徴収される前の金額) - 給与所得控除額 ＝ 給与所得の金額

※「（所得税法上の）給与の収入金額」は（源泉徴収義務者が交付する）『給与所得の源泉徴収票』に記載された【支払金額】となります。

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◯備考2：「住民税」について

「所得税」は【国税】ですから、原則としてどこに住んでいてもルールは同じです。

一方、「住民税」、正確には「道府県民税と市町村民税（および都民税と区民税）」は【地方税】なので、各自治体ごとのローカルルール【も】あります。

ただし、上記の「所得の計算方法」や「所得控除の要件」などは原則として「所得税のルールと同じ」と考えて問題ありません。

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ちなみに、【仮に】【お子さんが】【お子さん自身の】住民税を納税する場合は、【お子さんが】【1月1日時点で実際に住んでいる市町村】に納めることになります。

この場合、「住民登録をどこの市町村でしているか？（住民票がどこにあるか？）」は原則として【無関係】です。

※「道府県民税（および都民税）」は「市町村（および23区）」がまとめて徴収します。

（参考）

『「住民票の住所」と「実際の住所」が異なると住民税はどうなる？（2019/03/06更新）｜書庫のある家。』
https://shokonoaruie.com/jusho-juminzei/
【町田市のルール】『個人住民税の申告について』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

その他、住民税（および住民票）について分からないことがある場合は、（国税を管轄する税務署ではなく）【市町村の役所】に確認してください。

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（その他、参考リンク）

『所得税……扶養控除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
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『収入と所得は何が違うの？（更新日：更新日：2019年01月04日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2018年12月10日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/
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『確定申告の相談に税務署へ電話相談するときの注意点 （更新日：2018/2/8）｜林義章税理士事務所』
http://www.ysk-consulting.com/telephone-consultation/

回答No.1

t_ohta

扶養親族の定義
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/03/order3/yogo/3-3_y09.htm
「特定扶養親族」は扶養親族のうち年齢が19歳以上23歳未満の人です。

住民登録が同じ住所である事は条件になっていません。
お子様が貴方からの仕送りで生活していて、アルバイト等での収入が年間38万円以下であれば特定扶養親族の対象になります。

お礼

ありがとうございました。