- 締切済み
有償支給と原価管理とは?
- 有償支給とは、材料を購入して協力企業に加工してもらう場合の費用負担方法です。
- 原価管理では、価格の変動に対応するために管理ルールを設けています。
- 具体的なルールは会社によって異なりますが、支給価格の設定や相場の変動に対応するための仕組みがあります。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
みんなの回答
価格変動のたびに価格を変更した場合、この材料在庫で造ったものはいくらだからこの値段等の余分な工数がお互いに発生します。 又、100円を110円に変更した場合、利益管理費、消費税が値上げの10円分から発生してきます。 といって、100円を50円で有償支給しては「しかるべきところ」から「これはなに」との指摘を受けます。 有償支給価格の変更は会社と会社の契約ですので担当者ベースで変更しないことをお勧めします。 ですから安易に変更しないことです。 宜しく。
弊社も回答(1)さんとほぼ同じです。 追加情報としては 買い取り価格を変更しないで、支給品の値段を上げたりしてしまうと買い叩きと判断されて「下請代金支払遅延等防止法」(通称:下請法)に抵触してしまう恐れがあります。 仮に、取引業者が上記法律の適応外だった場合は「独占禁止法」で抵触する可能性もあります。
小生は技術系で前に現場の収益管理をしていました。 基本的に材料などは時期などに関係なく価格変動しますよね。 弊社では、期初め(年度始め)に設定した価格で管理しています。 もし、そこで材料値上がりした場合は、材料費がマイナスとなります。 明確な理由があるので、追求されませんが、対策として特に資材なんかには「価格交渉しろ」と指示が飛びます。 上記の質問の場合、例えば「材料が100円→110円になったから110円で支給します」と協力企業に言ったところで協力企業は御社に「1割上がったから買取も1割上げてくれ」となり、御社の収益はその分悪化するだけだと思います。 御社の規模やそういった管理がどのようになっているか判りませんが、もしシステム監視しているようであれば、その数値を変動に合わせて変更するのは容易なことじゃないと思います。 ある時の価格で決定し、よっぽどの価格変動がない限りは、収益上で管理した方が得策かと思いますが…