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土地転売解除による第三者の保護には登記が必要か？
- 土地の転売後、契約解除が行われた場合、登記が必要な理由について解説します。
- 第三者の保護を目的として、解除された契約においては登記が必要です。
- ただし、解除の理由によっては登記が必要ではない場合もあります。
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> 質問の内容を書いてください ？？ どういう意味でしょう？ > Ｃが保護されるためには、登記が必要である。 はい。これは正しい結論（以下、「結論」と呼ぶ）だと思います。 > その理由として・・・ 中略・・・ であるということがよく、挙げられます。 寡聞にしてそういう理由は読んだことがまったくありません。 なぜ、『何ら帰責事由のない解除権者の犠牲のもとに第三者の保護をするもの』ということになるのでしょう？ 「結論」は、当事者の意思表示によってＡ→Ｂ→Ｃと移った土地所有権が、その後のＡ・Ｂ間の契約解除によって、ＢからＡに戻ったとも言える状態が、あたかもＢがＣに売った後Ｄに二重に譲渡された状態と似ているから、同様に扱おうとして導き出されたに過ぎません。 何ら帰責事由のない解除権者を犠牲にするものではありません。 （１）『Ａが引渡債務を履行しないために、Ｂが解除した場合には、Ａには債務不履行という帰責性がありますし、そもそも、この場合には、解除権者はＢであります』これはその通りです。 お書きの通り解除権はＢにあるのですから、Ｂは解除しなければいいのです。裁判に訴えてでも、Ｂに履行を強制すればいいのです。 かててくわえて、すでにＣに譲渡したという売主としての「責任」、完全な土地＆所有権引き渡し義務があるのですから、解除などするべきでないのです。 なのに、Ｂはなんという無責任な人間なのでしょうか！。理由は分かりませんが、裁判がめんどくさかったのでしょうか、自分の「売主としての義務」を投げ捨てて、Ａとの売買契約を解除してしまうなんて！ 無責任きわまりない話です。 （２）Ｂが債務不履行（代金不払い）をおこし、Ａから契約を解除された場合、Ｂはもちろん弁護の余地がありません。言語道断、不届き至極。 Ｃを保護することは、Ｂを犠牲にしたことにはなりません。 この場合、「結論」によれば、Ａは登記を得たＣに負けることになりますが、Ａは『何ら帰責事由のない解除権者』でしょうか？ Ａは土地代金と交換にＢに登記を移すべきだったのです。それが常識です。 代金を受け取らないうちにＢに登記を移すというような重大なミスを犯すから、ＢからＣに登記が移ってしまったわけです。代金をもらうまで登記は移してはならない！。それが常識です。 Ａは重大な過失を犯しているので、Ｂの登記を信じて売買を行い、登記も得たＣに比べれば保護に値しません。 結局、「何ら帰責事由のない解除権者」なんて存在しないのです。 必ず、登記を信じて買い、登記を得たＣより大きな帰責事由があるのですから、Ａ・ＢがＣに負けるのは当たり前です。 ということで、くどいですが、Ｃが登記を得た時ダケＣを勝たせるのは、『何ら帰責事由のない解除権者の犠牲のもとに第三者の保護をするもの』ではありません。
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- hekiyu
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前記の理由付けは、Ｂが代金を払わない場合にのみ妥当すると、 理解で正しいでしょうか。 ↑ 正しくありません。 試験でそう回答すればぺけになります。 理由 １、そんなＡＢ間の内部事情などＣは知りようが なく、そんなことを考慮したら、取引の安全を 害します。 ２，それよりも、Ｂを起点とした二重譲渡と同じように 考えた方が合理的です。
お礼
もう一度考えてみます。 ありがとうございました。
お礼
> 質問の内容を書いてください ？？ どういう意味でしょう？ →誤記です。申し訳ありません。削除するのを忘れてました。 ご教授で、理解できました。ありがとうございました。