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減損が始点で発生する場合の先入先出法

当月投入の原料費を当月投入の実在量で割るのではなく、当月投入の実在量-減損実在量で割るのは何故でしょうか?

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回答No.2

>Box図とにらめっこしてると、すぐに借方の当月投入原料費を、当月投入実在量で割って単価を出したくなるんです。Box図のパーティションに惑わされて・・・ お気持ちはわかります。 試験はわかっている人に解かせる問題ではなく、わかっていない人を落とすために作成されます。 だから、当期に該当する計算なのにもかかわらず、前期(越し高)にその原因があるといったようなわざとらしい計算が試験にでます。 これは、先入先出法だから、ややこしくなるだけです。 移動平均法であれば、そのまま割ってもかまいませんし、後入後出法であれば、始点に減損が発生していたら、永遠に考慮することなく、当期投入の実在量から-減損実在量を差し引く必要はありませんよね。 唯一、差し引く必要があるケースが生まれるとすれば、100%在庫(製品)が完売した時し尚且つ翌期へ繰り越す製品が「零」の時だけです。 つまり、この問題は敢えて始点とからませた、先入先出法だけに関係する単価計算になっていますね。 そう考えるとこのケースは日本語読解力の問題であるとも言えます。 期間損益に関する一定時点の貸借締め切りには必ず、ひっかけ問題として出題される傾向があります。 >ちなみに、平均法だと、"この間違い"を回避できますよね? 間違いを回避できるというより、物理的に困難ですよ。 平均法は、その都度計算になりますから、端数が多すぎて、製造原価計算には、適していない問題のような気がします。

dialectic
質問者

お礼

ありがとうございます

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回答No.1

お答えします。 先入先出法とは、先に入れたものから、順番に原材料を出してゆく方法ですから。 文字通り。 先にストック保存していた原材料グループを ( A*B*C*D*E )とすれば、ここにいわゆる、減損が始点で発生するケースですから、劣化(減損)資産は、このグループに現存(存在)していたと判断されます。 さらに、当期投入の実在量グループを『 ア:イ:ウ:エ:オ 』と仮に仮定すれば、この当期グループには、劣化資産の混在(混入)は含まれて居なかったことになります。 *POINT それは あくまで減損が始点(始まりの時点)で発生していた場合と定義してあるからです。 故に、「 当期投入の実在量から、差し引いた減損実在量 」 つまり、当期には、劣化資産は含まれて居ない、劣化資産は、始点(前期から繰り越された原材料の中)に存在していたことになりますよね。 以前お答えしたように、減損に該当する資産は、始点(前期から持ち越された時点)で存在しているから、費用収益対応の原則により、原価計算する必要があるために、当期の実在量には、含まれていないこととなった減損実在量を差し引いた材料高(原材料)で割るという流れになります。 A*B*C*D*E(前期から繰り越された原材料グループ)ここに既に存在していた材料が劣化してしまうわけですから、当期仕入れたグループ(ア:イ:ウ:エ:オ)には減損の元となった材料は混入されていなかった訳になります。 だから、当期投入の実在量から差し引かないと、「始点」での取引仕分けになりませんよね。 お分かりいただけるとありがたいです。 これは、たな卸し評価方法の計算過程に出てくる問題ですから、貸借締め切りにあたっては、一定時点の原価に伴う計算過程を指し示すことから、そのような流れの計算式になっています。

dialectic
質問者

お礼

ありがとうございます。 私、Box図とにらめっこしてると、すぐに借方の当月投入原料費を、当月投入実在量で割って単価を出したくなるんです。Box図のパーティションに惑わされて・・・

dialectic
質問者

補足

ちなみに、平均法だと、"この間違い"を回避できますよね? 不思議。

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