総合原価計算の「仕損」の扱い方

質問

仕損が終点発生の場合は減損と同様の手続後に「評価額」を控除すればよいだけなのに、仕損が始点発生の場合は当月投入から仕損実在量と評価額を予め控除しなければならないのは何故ですか？

回答No.2

elegant-orgel

>が、「制度上の優遇措置を受けられる団体や企業」って具体的には何のことですか？

(再回答します）

工業簿記2級以上取得した者を有する経理担当者が所属する建設業者は、専任技術者と順ずる団体とされ、建設業の種類（28業種）に応じた一定の経験もしくは資格を有している人のことを指します。

実務経験も当然換算されますが、公共事業県発注工事の入札参加指名願いに参加するときの要件とされる場合があるからです。

特Aランクの建設業業者やボーリング、架橋、港湾、ダムなどの特殊建設にかかわる企業体を指します。

お礼

知りませんでした。それは何かの法律で定められてという事でしょうか？

でも、合格してからその「団体や企業」の門を叩いても、門前払いですよね、もちろん。

で、それが日商簿記2級で認めらてるんですか？

回答No.1

elegant-orgel

お答えします。

（原則）

１．補修製造指図書または旧製造指図書の仕掛品勘定に集計された金額を良品となる仕掛品勘定（借方）へ振り替える。
２．仕損品に評価額がある場合は、その見積評価額を仕損品勘定（資産）で処理する。

材料は消耗品ですよね。製造指図書（こういうふうに作りなさい＝設計図）に書かれたとおりに、製品を作り上げるときに、この消耗品の在庫が、次の工程へと受け継がれてゆく際に、まず始点（＝前回の終点）の時点で発生する仕分けはどういうふうになるかってことを考えてください。

つまりi．仕損費計上時の仕訳（＃２００）の説明です。

　　　　　　 借り方　　　　　　　　 　　　貸し方

仕損品（発生した不良品の呼称）　70,000　/ 仕掛品（次の工程へ引き継がれる部品）　220,000
仕損費（当期に発生した材料費） 150,000

旧製造指図書（#200）に集計された原価￥220,000のうち、仕損品の評価額￥70,000を控除した後の￥150,000を新製造指図書（#200-1）へ仕損費として賦課します。

ここをじっくり見てみてください。

つまり、使用した材料費（直接材料費　直接労務費　製造間接費）これらは費用科目であるのに対して
現在次の工程へと持ち越される半製品は、評価損益部分と仕損費（このふたつの勘定科目に振り分けられることになります。）です。

当月投入から仕損実在量と評価額を予め控除しなければならないのは、始点（いわゆる前回の終点）における帳簿残高を翌期へ繰越して、スタートするからです。

つまり、材料費は、前回の工程で仕損品に評価額がない場合（＃１００-１）は、使い切った材料すべてが、半製品に振り分けられるってことになりますよね。
だから、仕損が終点発生の場合は減損と同様の手続後に「評価額」を控除すればよいだけというのは、評価額を控除すること（＝イコール半製品勘定へ振り替え仕分けしていること）になっています。

つまり、前回の工程の終点における仕分けで、確定した材料費を、次の工程へ受け流すときは、あらかじめ控除することによって、その累計額（ここ！大事です）を控除した価額が、持ち越されているからです。

わかりやすく言えば、償却限度額累計額から、減価償却資産の帳簿残高を算出するように、直接法で計算してきた工程を、次回工程へと持ち越す場合に間接法としてその累計額を控除した実額が、その時の半製品の実際高になっているということです。
　しかし、ここで大事なのは、いったん控除した費用科目の累計額は翌年度では控除されません。
それは何故か？貸借を締め切ったことで貸借勘定の確定行為（評価損・減損）が既に計上された価額で引き継がれた資産であるために、当期は前回に発生していた費用損益を見積もる必要がないからです。

考え方としては洗い替え法に似ています。

先月末に評価額として控除した費用の総額を、翌期間へ持ち越さない方法です。
だから、始点の計算時点では、あらかじめ控除しておかないといけないわけです。

つまり、持ち越す側（終点）では持ち越す額を確定させるために、仕損実在量（使用した材料）を半製品（仕掛品）と評価額に振り分ける作業が入りますが、
一方で、持ち越された側（始点）では、すでに、前回の終点では帳簿残高が、消失してしまっている減損や評価額をあらかじめ控除しておかないと、洗い替えしていることにならないからです。

洗い替えとは、前年度の評価損益を当期に計上しない。

貸借締め切りというのは、資産勘定科目の翌期への確定行為をそのものを呼びます。
つまり、貸借勘定は、それを確定させるために、それまでに計上した費用の見積もりの総額を資産勘定へと振り分けますが、工業簿記では、このときに、仕損（製造過程における失敗）　減損（劣化資産そのものの減少費用）が発生します。

つまり、PL（損益計算書上）では、費用の総額（累計額）を期末までカウントしてゆくのに、対して、BS（資産勘定）科目では、締め切り時点・一定時点（いわゆる次の工程へと締め切る時点（＝終点）での実際高をスタートの数値（前工程から持ち越された実存額）から再スタートします。

質問者さまの、これまでの計算上ミスをされているケースを考えますと、貸借勘定というものの定義への認識が、若干費用勘定（累計勘定）との計算において混同されているようなイメージを受けます。

貸借締め切りは、あくまでも・・一定時点です。
費用勘定は、累計額の総額です。

つまり、費用勘定（＝累計額の総額）は、振り返れば資産勘定にもなりますが、仕損や減損における実際に製品化できなかった勘定科目の累計額を、その都度（翌製造ライン）へカウント（締め切ることで確定させていく行為そのもの）を施しておかないと、最後に完成した製品にいったいどれだけの費用総額が、どのような内訳で製造されたものなのか、つまり完成した資産価値には、劣化資産もあれば、製造失敗もあれば、電力消費量もあれば、直接費用も間接費用も含まれていることになります。

このように、その製品にかかる製造コストを綿密に費用計上してゆくことで、いったどれだけの費用を掛ければ、製品になるのかという積算値を確定させるために行う工業簿記特有の計算方法です。

恐らく、この免許を取得すればいろんな制度上の優遇措置を受けられる団体や企業にお勤めだから、そこまでお勉強されているのだと思います。

がんばってください。

参考URL：

http://inuboki.com/2kyuu_koubo/chapter2-5.html

お礼

>制度上の優遇措置を受けられる団体や企業にお勤めだから、そこまでお勉強されているのだと思います。

いえ、「制度上の優遇措置を受けられる団体や企業にお勤め」ではないのですが、「制度上の優遇措置を受けられる団体や企業」って具体的には何のことですか？