司法書士

不動産管理業Ａです。(甲) 賃借先Ｂ社。(乙) ガス会社Ｃ社。(丙) ガスエアコンの所有者はＡです。 保守点検費用はＢ社が支払います。 保守契約書にＡ社はかまなくてもいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ＢとＣが契約書締結するのが普通ではないでしょうか。 ガス会社も所有者Ａが絡む契約書は今まで例がないと言われます。 Ｂ社は契約書に押印するのをＢの本社(力関係が圧倒的のようです)が良く思わないとのことでこのような３社が入るような契約書になっています。 どっちみち契約書に押印しないといけないのに不思議で仕方ありません。 ご教示いただければと存じます。

外国人夫婦が、日本国内の不動産を購入して、夫婦共有名義にしたいとのことですが、夫は日本の在留カードがありますが、妻は在留カードが無くて、パスポートだけです。そして、売買代金は前もって振り込んで、鍵渡しの日に「外国人夫婦の代理人」が来日して、鍵を受け取り、司法書士と面談して、所有権移転登記に必要な書類を渡します。 1、この場合、代理人は夫婦で同じ代理人1名でよろしいでしょうか、それとも夫にAという代理人、妻にはBという代理人が必要でしょうか 2、代理人が来日するとき、所有権移転登記するにあたり、持参するものは何が必要ですか、委任状、夫の在留カード及び、妻のパスポートのコピー等、司法書士は実際、夫婦と面談が出来ないので、事前に日本と海外で、テレビ電話で夫婦と面談等をする必要がありますか よろしくお願いいたします。

お世話になっております。 弊社は製造業を営んでおります。 工場は転貸借で借りております。 敷地内（工場外にある空きスペース）に事務所建築を検討しています。 転貸借契約では建物を建築できないですか？借地契約を別途する必要がありますか？ 契約の観点からご回答を頂けると助かります。 何卒、よろしくお願い申し上げます。

会社の解散に伴う「商業登記規則 61 条第２項又は３項の株主・・」の株主リストですが。 印の種類が分かりません。 法務局記載例（甲） https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252881.pdf 他のサイトでの説明（乙） https://www.businesslawyers.jp/articles/83 （ウ 株主リストの作成名義・押印） 　株主リストは、上記イの事項を「証する」書面でなければなりませんが（商業登記規則61条2項・3項）、具体的な登記実務の取扱いとしては、株主リストは代表取締役等の会社代表者の名義で作成し、登記所に提出した印鑑が押印されたものであることが要求されることになります（平成28年6月23日付け法務省民商第99号・法務省民事局商事課長依命通知）。 （質問） 甲の記載例では，清算人が記載されています。 一方，乙では「代表取締役等の会社代表者の名義で作成し、登記所に提出した印鑑が押印・・」とあります。 実際，会社の解散に伴う「商業登記規則 61 条第２項又は３項の株主・・」の株主リストにはどちらを押すのでしょうか？ 甲の記載例でいけば，清算人の印（法務局届印） 乙の通知に従えば，会社の代表者の印（法務局届印） 会社の代表者の印って，清算人のことでしょうか？ お詳しい方宜しく願います。

会社の解散登記をするには，清算人を選任して清算人の印鑑を法務局に届け出しなければならないでしょう。①印鑑届書 一方で，②解散登記申請書も法務局に提出しなければなりません。 ②の書面には①の印を押さなければなりません。 （質問） ①②は同時に法務局に申請するのでしょうか？ それとも①が先でしょうか？ 法曹職に精通されている方にお聞きします。 宜しくお願い致します。

参考書 山本浩司 オートマシステム民法1を購入するにあたり 7版より11版の方がいいんでしょうか？ 教えてください よろしくお願いします

社外取締役の役割と監査役の役割は、どう違うんでしょうか？

他県の実家の売却をするに際し名義変更と未登録の小屋の登記をします。 その場合、実家の有る市の司法書士にお願いするほうが良いでしょうか? それとも自分の市の司法書士でも支障は無いでしょうか?

法人の会社です。オーナー兼代表取締役会長です。株主は私一人だけです。 息子が代表取締役社長です。 株主総会で役員報酬額承認の議案の議事録で会長〇〇円。社長○○円とストレートに金額を提示する内容でもよいですか。 もしくは株主総会では役員報酬の年総額の枠だけ承認を取り、その後の取締役協議会【取締役2名なので取締役会はありません】で会長、社長それぞれの金額決定の議事録にするのが良いですか。 ご教示いただければと存じます。

１人で有限会社を営んで17年です。 従業員はいません。 今回，廃業を考えているのですが「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」についてお聞きしたいです。 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001249333.pdf 借入金はありません。 （添付書類） １　定款 １通 ２　株主総会議事録 １通 ３　株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）１通 ４　就任承諾書 １通 ５　委任状 １通 上 記 の と お り 、 登 記 の 申 請 を し ま す 。 （質問） １）　２について...私一人の株主ですが議事録は必要でしょうか？ ２）　４の就任承諾書，５の委任状は一人でも必要でしょうか？ ３）　法務局には郵送申請もできますか？ 宜しく，お願い致します。

登記申請書の作成後に、捨印を（軽微な訂正に使用）押印しますが、その位置を教えて下さい。代理人が作成の場合は、捨印の印鑑は代理人の印鑑を使用することでよろしいですか？また、登記申請書に捨印を押さない場合もありますか？　専門家の方教えていただけないでしょうか。

独学でも取得可能？？ オススメの勉強法はありますか？？

法人診療所を隣接地（30M横）に移転させます。 移転に関して1か月休診しますが、厚生支局に保険の継続（今通院中の方の保険診療を再診のままつづける）を申し出るのですが、方法等詳しくわかりません。 いつまでにどんな申請が必要なのでしょうか？ 移転後、当然医療機関コードは変わるのですが、旧医院から継続してる患者さんのレセプトに 「医院移転による医療機関コード変更」とか摘要記載など必要でしょうか？ まさか新規医院扱いとはなりませんよね？ お詳しい方、ぜひ御教示いただけないでしょうか？

すみません、お詳しい方教えてください。 この度、店舗（法人）を建設し、法務局に事業所登記をすることになりました。 建物は当方で建てるのですが、土地は賃貸で200坪くらいあります。 借りる土地が、四角い土地で１２０－１，１２０－２，１２０－３の3つの地番がついています。 そのうち建設する建物50坪のほとんどが１２０－２の上になるのですが、一部、１２０－１，１２０－３上にも建物がのります。 この場合登記するとき、住所はどういう風にするのでしょうか？ １２０－２で登記するのが良いのでしょうか？ 一般的にはどうなのか、教えていただきたく思います。 これは、聞きに行くのなら、宅建士さん？司法書士さん？に聞けばいいのでしょうか？法務局で教えていただけるのでしょうか？

友人の話ですが、友人の母親が亡くなり、友人と弟が、母親の遺産相続について、司法書士に相談に行ったそうですが、母親の預金通帳と印鑑を預かり、友人と弟が半分ずつ分けて、それぞれの口座に振り込むようにしますと言われたそうです。 その時に、手数料などの見積書をもらっていないようで、年内に手続きしますと言われて、帰ったそうです。 本来は司法書士から、見積書をもらって、スケジュールなど、手続きの手順などを書類にして、依頼者に渡すのが、普通だと思います。 口頭だけで、済ませて良いものかと友人にアドバイスしましたが、どのように言ったら、良いのか教えてください。司法書士の対応が雑ではないかと思いました。 教えてください。宜しくお願いいたします。

敷地権付き区分建物についての所有権又は質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの（区分所有法第22条第1項本文（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合（以下この条において「分離処分禁止の場合」という。）を除く。） →→敷地権である旨の登記した土地の敷地権についてされた登記として　　の効力を有しない。 ↑↑　これらは、一体どのような意味なのでしょうか？ 教えて下さい！

民法・その他の法令／相続の設問になります。 甲マンションの601号室を所有するAが、管理費を滞納したまま死亡した。Aには、配偶者B及び子Cがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、誤っているものはいくつあるか。 1，Bが、Cとの遺産分割により601号室を相続した場合、Bが、滞納管理費の全額につい て、その支払債務を負う。⇒誤り（×） どうしでしょうか。どうか解説をお願いいたします。

不動産登記法に関して。 敷地権について、教えて下さい。 敷地権付き区分建物について、敷地権が生じる前の日を登記原因として、建物のみのを目的とする抵当権設定も登記をすることができる。⇒正しい 敷地権付き区分建物について、敷地権が生じる前の日を登記原因として、建物のみのを目的とする所有権移転の登記をすることができない。⇒正しい よく違いが分からず、上記の解説を宜しくお願いいたします。

代表取締役二名の同族会社です。 水素吸入施設で法人向けにプリペイドカード一年間有効期限の商品が販売されています。 従業員がいない法人会社では経費として認められないですか。 ご教示頂きたく存じます。

遺産分割協議書を作成します。 相続時の残高証明書を請求しました。 協議書作成時の（死亡から現在までの）残高も調べるのが通常でしょうか？