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原価計算の「減損」

当月投入の完成品換算量を貸借差額で出すとき、貸方の減損実在量も考慮しなければならないのは何故ですか?

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回答No.1

お答えします。 1.加工作業に失敗して不合格品になることを仕損といい、加工中に材料が蒸発などにより消失してしまうことを減損という。 2.度外視法による正常仕損(減損)の処理方法 (1)月末仕掛品の進捗度<仕損・減損の発生点 →すべて完成品に負担させる。 (2)仕損・減損の発生点≦月末仕掛品の進捗度 →生産量などに応じて完成品と月末仕掛品に按分する。 期間損益を正しく計算するために、いずれ費用となるべき支出額を、(1)当期と(2)次期以降の期間に配分することを*費用配分といい、これは期間損益を正しく計算するための必要不可欠な手続きだからです。 完成品換算量に貸借差額が生じた場合、その相手勘定科目に、「減損」勘定を設けることで、 一定期間の資産勘定が減資することとなった起因勘定を費用勘定科目として設定することにより、 当期(当月)における費用勘定科目として会計処理します。 (1)完成品に負担させる   (2)生産量などに応じて完成品と月末仕掛品に按分する。 この目的のためです。 企業はある程度の仕損・減損は発生してもしょうがない!と考えて製品の生産を行っていきます。 この許容された範囲内の仕損・減損のことを正常仕損もしくは正常減損といいます (これら以外のものを異常仕損もしくは異常減損といいますが、2級では出題されないので省略)。 貸借勘定は、現存する物に対してたな卸しという手続きを計ります、しかし当初の想定より、下回った製品のうち、ロス率につながる減損(費用)勘定を設けることで、当期に発生した減損量(劣化資産)の劣化度合いを原価に算入するために設けられた費用科目です。 もっと注釈するならば、製造過程における、混入資産の劣化・減耗・消耗など物理的なロスそのものからくる完成品ロス率を言います。 たとえば、カカオ60Kgから、何グラムのチョコレートが製造できるか、大豆60Kgkら何丁の豆腐ができるかなどです。 劣化資産(大気中の化学反応で当初の効力が得られず、定められた適量が製造できないなど、原材料)が多く含まれているときほど、仕損・減損は発生するものだからです。 医薬品の製造や、調味料など原材料から生産されるための、一定のロス率を量り知る重要な工業簿記上の費用科目であるとも考えられています。

参考URL:
http://inuboki.com/2kyuu_koubo/chapter8-1.html
dialectic
質問者

お礼

そういうことだったんですね! ありがとうございます!!

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