「自力救済」の禁止

質問

こんばんは。

民法的に、「自力救済」は禁止されております。

つまり「「法的な手続き」に寄らなければならない」ということであります。
（そこでは、「強制力」は、国家が負担する。
・・・要するには、「弱者が泣き寝入りしないための原則」であります。）

【訊きたいポイント】・・・上記の表現で、正しいでしょうか？
過不足がありますでしょうか。

宜しくお願い致します。

回答No.2

hekiyu

民法的に、「自力救済」は禁止されております。
　　　↑
禁止しているのは刑事法でしょう。
民事なら、自分で交渉して解決するのが
原則です。
これも自力救済です。
強制力を使って取り戻すのは強盗
などの犯罪になったりします。

つまり「「法的な手続き」に寄らなければならない」ということであります。
（そこでは、「強制力」は、国家が負担する。
　　　　↑
民法は、私法ですから、お互いに了解すれば
法的な手続きによる必要は必ずしもありません。
刑法は公法ですから、強制力は国家が独占します。

・・・要するには、「弱者が泣き寝入りしないための原則」であります。）
　　　　↑
自力救済を認めたのでは、社会の秩序が崩れる
からです。

お礼

hekiyu様、こんにちは。ご回答ありがとうございます。

たぶん、誤解があるように思われます。

＞「強制力を使って取り戻すのは強盗
などの犯罪になったりします。」

「私人が強制力を持っている」とは、表現していないつもりでありました。

「当事者同士で了解があれば、それでＯＫ」とは、
契約の成立についてはそうですが、
その履行までは、現実問題としては、
「本当に履行されるまでは、履行されるか判らない」
ということになると思います。

そういう時に必要になるのが「救済」であります。

しかし、私人間で、履行を相手方に「強要」出来るかというと、
それは出来ません。
また、相手方の所有物などを勝手に持ち出したり、
処分したりということも、出来ません。

出来るのはおそらく、履行の催促と、それでも相手が履行せずに
いわゆる「履行遅滞」となった時に、
それによって生じてしまった損害を賠償するよう、求めることになるでしょう。

ある人について、その所有物については、
様々な第三者の権利が絡んでいることがあるので、
当事者であっても、勝手に相手の所有物を処分出来ないのです。

そこでいわゆる「弁済」を（頑として履行しない相手から）受けるためには、
民事訴訟を行い、勝訴の判決を得て、
執行官による代執行によって、それを受ける、
それが、国家によって担保されているので、
契約の有効性が、より期待出来ます。

そういう意味で、「自力救済は禁止されている」と申し上げました。

＞「自力救済を認めたのでは、社会の秩序が崩れる
からです。」

途中、少し誤解が生じてしまったようですが、
おそらく、「同じこと」を表現していると思います。

ああ、
先生は、「アレンジするから、良くない」とも言われました。

回答No.1

畑 茂夫（@Flareon）

君の救済はV字開脚の上放尿。
１００回くらいすり込めば洗脳されるかもしれないね。
実に不幸な境遇だ。

お礼

Flareon様、こんにちは。

信教の自由を侵害しないように、心掛けましょう。