育休中の副業について

質問

こんにちは。

私はこれから産休育休を1年取るWEBデザイナーです。

育休を取っている間、WEBサイトを作成してほしいと知り合いに頼まれました。
お金を支払っていただけるの事なのですが、
無知すぎて恥ずかしいのですが、会社などに臨時収入が入る旨を報告しないといけないのでしょうか。
会社を休んでいる間給料は出ず、育児休業給付金はもらえます。

会社等に報告しなくて良い場合、20万円以下の報酬だった場合は確定申告などしなくて良いのでしょうか。
確定申告以外で手続き等する必要があるのでしょうか。

分かりづらい説明で申し訳ないですが、詳しい方ご教示ください。

まとめ

1.臨時収入がある場合会社に報告するべきか。
2育児休業給付金をもらいながら副業報酬が20万円以下の場合確定申告しなくて良いのか
3.給付金以外で報酬を得た場合上記手続き以外で何かする事はあるのか。

以上、何卒よろしくお願い致します。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞1.臨時収入がある場合会社に報告するべきか。

「会社以外の仕事をする」場合は、「会社が定めた就業規則」を確認して判断します。

【仮に】、「副業・兼業は自由、許可も必要ない」ということであれば「何の報告もいらない」ということになります。

『兼業（二重就業）にまつわる諸問題｜西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

＞2育児休業給付金をもらいながら副業報酬が20万円以下の場合確定申告しなくて良いのか

まず、「育児休業給付金」は、【税法上の所得】としては「無かったものとみなしてよい」ことになっています。

『非課税所得とは｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

---
ということで、「税法上の手続き」では、「会社から支給される給与」と「副業による報酬」のみを考えればよいことになります。

そして、「給与所得者（給与所得のある人）」には【税法上の特別ルール】があるため、pikohitomiさんのように「会社以外の仕事による報酬が20万円以下」の場合は、「所得税の精算（確定申告）」はする必要がありません。

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
なお、より正確には、

・「会社以外の仕事による報酬」が「税法上の給与」に該当する場合：収入の額が20万円以下
・「会社以外の仕事による報酬」が「税法上の外注費」に該当する場合：【所得】の額が20万円以下

というルールになっていますが、よく分からない場合は「最寄りの税務署」あるいは「税理士」へご相談下さい。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1)　給与所得がある方
>>ロ　給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
>>ハ　給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える

『国税局・税務署を調べる｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

---
（備考）

「給与の支払者（≒会社）」は、従業員から『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出を受けている場合は、【休職中でも】「年末調整」を行わなければなりません。

『出産育児や病気（怪我）で休職中の従業員は、扶養控除等申告書を提出していれば、年末調整の対象者になりますか？｜木元税務会計事務所』
http://www.kimotokaikei.com/kimoto/qa_nenchou/qa_nenchou005.html
『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『年末調整の対象となる人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

※なお、「会社の（勝手な）都合」で「年末調整」が行われないこともありますが、会社が交付する『給与所得の源泉徴収票』を元に精算（確定申告）すれば損得はありません。

『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

＞3.給付金以外で報酬を得た場合上記手続き以外で何かする事はあるのか。

はい、【仮に】「（特別ルールにより）確定申告しなかった」場合は、原則として「個人住民税の申告」が必要になります。

なお、「個人住民税」は「地方税」のため、条例による（微妙な）違いがありますので、詳しくは「1月1日に居住している市町村」の「課税担当の窓口」へご確認下さい。

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『個人住民税（市民税・都民税）とは > よくある質問｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>>（質問）　私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
（備考）

「育児休業給付金」は、「育児によって働く時間が制限される（収入が減少する）雇用保険の被保険者（加入者）」のための収入保障制度です。

ですから、「休業前と同程度の労働をする」のであれば、「制度の趣旨に反する」ことになりますが、「受給中のアルバイト禁止」というわけではありません。

なお、（Web上の情報は不正確なものも多いので）詳しくは「ハローワーク」に直接ご確認下さい。

『雇用継続給付｜ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html
『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です
---
（報酬などを支払う人向けの記事）『給与か外注か？　その判断基準は』（2011/11/22）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
---
『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

*****
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

お礼が遅くなりすみません。
ご回答いただきありがとうございました。

また詳しく分かりやすい説明ありがとうございます。
休みに入ってからゆっくりお答えを見直したいと思っております。

ありがとうございました！
また何か分からないことが出た場合にこちらで質問させていただきますので
その際質問を見かけましたら何卒よろしくお願いします。

回答No.6

saboke

税法上、個人的な収入や育休中の報酬を申告不要とする制度は、ありませんので、念のため。

１について
　会社に報告が必要かどうかは、お勤め先の就業規則等がどうなっているかによります。育休中で給与がないとしても身分はお勤め先の会社員ですので、退職しない限り、就業規則等に従う必要があります。副業について、禁止されていたり、届け出が義務付けられている場合は、会社に相談したほうがいいでしょう。
２について
　まず、育児休業給付金は非課税なので、申告（確定申告及び住民税申告）の必要はありません。
　20万円以下の副業報酬があった場合は、あなたの会社で給与について年末調整された場合は、確定申告の必要はありません（還付となる場合は確定申告することもできます）。ただし、住民税（市民税・県民税）の申告は必要ですので、注意してください。
　なお、育休を理由として、年末調整ができなかった場合は、副業報酬も含めて確定申告が必要です。
　ただし、所得税が還付になる場合は、還付を放棄するだけなので、確定申告しなくてもおとがめはありませんが、住民税は後払い（翌年度課税）のため、非課税基準を超える所得がある場合は、申告が必要です。
３について
　税のカテなので、税以外の手続きは、わかりかねますが、＃１、＃２の方の回答を参考にしてください。

お礼

お礼が遅くなりすみません。
ご回答いただきありがとうございました。

こういうことって私にとって本当に難しいです(/_;)

休みに入り次第色々と勉強していきたいと思います。

ありがとうございました。

回答No.5

mamayup

個人的なものなら申告、報告など
いらないと思います。

私も友達の髪を切ったり
染めてあげたり
子供を預かってあげたりで
お金もらいましたが
なんの申告もしませんでした。

お礼

お礼が遅くなりすみません。
お答えいただきありがとうございました。

> お金もらいましたが
> なんの申告もしませんでした。

そうなんですね・・。
WEBサイトを作成すると金額が金額なだけに申告しなくて
よいものか迷ってしまいます。

回答No.4

noname#195579

育休中での報酬は申告不要です。
ただし、法律上の禁止期間は別ですよ。
母体保護法で働いてはいけないという期間が決まってますから。

お礼

お礼が遅くなりすみません。
お答えいただきありがとうございました。

回答No.3

noname#212174

Q_A_…です。念のため補足です。

＞…pikohitomiさんのように「会社以外の仕事による報酬が20万円以下」の場合は、「所得税の精算（確定申告）」はする必要がありません。

としましたが、「所得税の精算（確定申告）」は【してもしなくてもどちらでもよい】としたほうがより適切でした。

つまり、「所得税が納め過ぎになっていても不足していても、精算するかどうかは給与所得者の任意で決めてよい」ということです。

回答No.1

mukaiyama

＞会社などに臨時収入が入る旨を報告しないといけないの…

育児休業給付金とは、会社がくれるのではなく国のお金ですから、手続きはハローワークです。
支給要件に外れるなら、届けが必要です。

支給要件
1.育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
2.就業している日数が各支給単位期間（１か月ごとの期間。下図参照）ごとに10日以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。）
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

＞20万円以下の報酬だった場合は確定申告などしなくて…

20万円以下申告無用というのは、
・年末調整を受けたサラリーマン
・医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合
の 2つを同時に満たす場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ご質問のような年の途中で休職・退職した人に年末調整はありませんから、20万以下うんぬんは関係ないです。
給与を何ヶ月かもらっていて年末調整がない人は、原則として確定申告の義務があります。

確定申告が必要な以上は、たとえ他の所得が千円でも確定申告に含めないといけません。
ここでいう「他の所得」とは、ご質問の知り合いに頼まれたWEBサイト作成のことであり、育児休業給付金のことではありません。
育児休業給付金は申告無用です。

なお、給与である限り所得税を分割前払いさせられています。
しかも多めに前払いさせられているのが通例ですが、副業分を加味しても (←ここ大事) 多めの前払で間違いがなく、多すぎる分が返ってこなくても良いなら、必ずしも確定申告は必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

お礼が遅くなりすみません。

ご回答いただきありがとうございました！

詳しく書いていただき、勉強不足な私でも少し分かった気がします。

ありがとうございました。