外国人SEからの相談

質問

知人に34歳の女性SE（外国人）がいます。来日８年目で同じIT系の会社で７年間働いています。
　もともと正社員希望で今の会社に応募しましたが、業務委託形式の個人契約社員でなら採用ということで現在に至っています。
　会社からの指示で常駐していた顧客が別会社に買収されたことをきっかけに、本人所属の会社と顧客間の契約が業務委託契約から派遣契約に変更されることとなりました。このため所属会社は本人との間を雇用関係とするために社会保険への加入、一部契約金額を給与として払う形に変更したそうです。上記常駐先での業務が昨年終了し、現在は別の顧客へ派遣されていますが、こちらの派遣先の業務が短期間で終了するようです。

　本人は身分の安定を考えて正社員採用を希望する旨、会社側に伝えましたが、三カ月ごとの契約しかできないと言われました。本人は決して納得しているわけではありませんが、外国人であることのハンデからやむなく了承してはいます。ただし、今回のことで会社に不信感を持ち、転職も検討しています。

　公的な機関の相談窓口等で相談してみたらと勧めましたが、日本での永住を希望しており、あと２年半ほどで永住権も取得できることから、お役所にもめ事の相談をすると今後の手続きに支障があるのではと心配しています。

　本人は非常にまじめな性格で、日本人以上に控え目なところもあります。見ているといじらしいくらいです。

　今回の会社側の対応に法的に問題はないのでしょうか？外国人であることで労働関係法規の扱いが日本人とは違うことがあるのでしょうか？（日本人には適用されるが外国人は適用外なので、どういう扱いを受けても問題ないとか）

　ご存知の方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

回答No.3

teaspoon711

＞外国人であることのハンデからやむなく了承してはいます
外国人であることは関係ないですね。その方と雇用主との契約の問題です。

＞外国人であることで労働関係法規の扱いが日本人とは違うことがあるのでしょうか？
ないです。
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa07_04_02.html
もちろん外国人ですから、在留資格の許可と職業の制限はありますけど。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai01.htm

＞あと２年半ほどで永住権も取得できることから
「永住許可」ですね、永住権じゃなくて。取得じゃなくて「申請」。
10年ほど就労で在留していたら申請ができるというだけであって、
必ず許可されるというものではないはずです。
そもそも永住者や定住者ではない外国人が、個人契約社員という形での就労ができるのか？
と思います。それでも在留資格が今まで許可されているようですが。
不安定な雇用ではいくら10年在留していても、永住は不許可の可能性もありますよ。
労働について関係機関に相談すること自体は何も問題ないです。
永住許可のときに影響するのは交通違反をはじめとした法律に反する行為ですよ。
いじらしい、というよりは世間知らずな感じがしました。外国人であることを差し引いても。
まだ30代前半のうちに転職して正社員として働く方がよいと思います。

回答No.2

koiyoshi

会社に良いように扱われている感じですが、違法性は見当たりません。それと、外国人である為に日本の関係法令が適用されない、という事も有りません。

契約期間が終了したら今の会社とは関係を断ち、正社員での就職を探されたら良いのではないでしょうか？

回答No.1

hue2011

この話は外国人というのは関係ありません。

まったく同じことで流されている人がたくさんいます。
この方の場合社保に入れてもらっているだけでも優遇されています。

業界の不健康な状況から来ています。

あるソフトハウスが業務をするというとき、独自に企画して何かのシステム製品を作る、という場合は、ないとはいいませんがあまりない。
それが売れるかどうかの保証もないし、開発費用が売れ出してから回収になるのであれば借金生活だからです。

PCの初期のころこれでつぶれた会社がいろいろありました。
たとえばゲームなんかで売れて当たった、というときどうなるか。
たくさんお金が入ってくるから大きなビルを借りたり建てたりする。
接客室や社長室を豪華にする。会社案内をデザイン会社に頼んで立派に作る。
毎日社員で呑みあるく。
ところが、税金というものを考えていない。
決算時のことはさすがに考えていますけど、予定納税という話を考慮していない。
たとえばある年に１億売り上げたら次の年も１億売らなければならないという原理です。
次の年も同じだけ売り上げるという約束で税金を先払いするのが予定納税です。
それに対する想像力がないと、いきなり借金になります。
ゲームで当たると、すたれることもあり、売上自体が幻になることがある。
悪いループにはまります。
結局夜逃げするしかなくなる。

それよりは、大きいSI会社が何かの業務をするとき、その間人材を貸してお金を支払ってもらったほうが楽です。
資金繰りはひと月単位で考えればいいので、楽です。売上が左から来たらちょっと抜いて右にいる人材に払えばいいからです。
そうすると、仕事があるときはいいけど、仕事が途切れたらどうなるか。

正社員契約だったら、仕事がない時も給料を払う必要があり、右に回す左からくるお金がありません。
できれば正社員は少なくしたい。

だったら契約社員にしようという考えになります。
３か月の仕事を受けて３か月だけ働いてもらう契約を人材と結びます。
そうすると、お金をもらえる時期だけ働くわけですから、右から左の資金で成り立ちます。
ただ、社会保険や厚生年金の手続きがありますから、仕事がずっとつながるようなお客様を持っていないとこれは面倒です。

で、個人事業主契約という考えになります。
兵隊をキープしておき、欲しい時だけ手伝いますといってお客様のところに回します。
人材は自宅待機状態で、ほかの仕事をしてもかまわないし、呼んだときにきてくれるとうれしいなという契約です。
受注は短めになりますが、デマンドオンデマンドでお客様対応は軽快になる。
でもお助け部隊なので、なかなか受注が安定しない。で、値段もバラバラなので人材にも納得してもらわなければならない。
社保も年金も個人が自分でやってくれとなるので、会社負担分がなくなり、安く使えるけど当人があまり気づかない。

ハローワークの求人票をリスト表示してみるとわかるのですが、ひとつの会社で別々の業務を10件ぐらい並べて募集していることがあります。
これ不自然でしょう。
特定の案件で人がたりなくなったから募集、ならともかく、10行も並ぶのは変です。

実はこれはその掲示案件が仕事として存在しているわけではないのです。
応募した人間を、自分の兵隊のように書類化して、あたかも自分の社員のように見せかけて営業を始めるのです。
これだと、受注がないときの待機人材はないことになります。
人材の応募書類を使ってただで営業して、決まらなければ誰にも１円も払わないのです。

これがIT業界で現実に起きていることです。

だから、どの会社でも正社員はいますが、経理だとか総務だとか人事のように、売上と直結しないでいわば間接費で雇用する人間だけというところは珍しくありません。
場合によっては社長ひとりだけというところもあります。

SEだとかいう実際の売上にかかわるひとたちはすべて個人だとか契約社員というのはよくあることなのです。
正社員を持ちたくないのです。

あなたのお友達は、割合ちゃんとした扱いを受けていると思います。

こういう業界事情を考えて対策を考えられたらいいと思われます。
人間扱いを前提として考えたら、IT業界でないほうがいいかもしれませんね。

人種差別で何かがあると考える方向は、誤っていますので念のため。

あ、もちろんですが全部のITの会社がそうだとは言っていません。
ごくわずかですが、まともなところはあります。
SI会社となっていたら話は別です。要するに発注する側の方です。

ですからお友達の人生を考えたときSI会社に応募できるかどうかを工夫したほうがよいと思います。