【経理について】請負先の売上について

質問

確定申告について教えてください。
現在、個人で経営しているのですが、
A社から受注している仕事を私と、友人のB、C、D、Eと分担して仕事をしております。
（他にもたまに応援をしてもらったりしてF、G、Hなどまだ増える事もあります）
A社からの報酬の支払いは私の口座へ振り込まれるのですが、
そこから、私が友人のB、C、D、Eの口座へ、或いは手渡しで、報酬を渡しております。

売上が1000万円未満の場合は、消費税を確定申告の際に支払う必要がなかいと思うので、
今まで問題視していなかったのですが、
今年は総額が1000万円を超えそうで問題となりました。
この1000万円の売上の消費税50万円を私が支払わないといけないのでしょうか？
それとも、
Bへの支払い80万円/年　程度
Cへの支払い60万円/年　程度
Dへの支払い50万円/年　程度
Eへの支払い20万円/年　程度
合わせて、210万円程度を売上から最初から差し引いて売り上げが
790万円として申告しても良いのでしょうか？
（その際は、今まで経費として支払っていた帳簿上の報酬を、帳簿から削除するだけで良いでしょうか？）

必要な情報かどうかは分かりませんが、参考情報としては、
・確定申告は、毎年　白色申告をしています。
・BやCやDやEが必要な雑費や送料、備品などは、領収書を私がもらい、
経費として、私が支払っておりますが、
雇用としているわけではなく、感覚としては、（これも私個人の感覚なので、根拠などはありませんが）
BやCやDやEに対しては仕事を委託してやってもらっているという感覚です。
・B～Eなどから、請求書などをもらっているわけでもありません。
・A社と面識があるのは、私だけで、B、C、D、Eは、直接、A社とやり取りなどありません。

ご判断に、もっと必要な情報があれば、書きますので、
どなたか、お教え頂ければ助かります。

よろしくお願い致します。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、考え方のベースになる部分に誤解があるようですので、回りくどくなりますが、その点から回答させていただきます。

＞A社から受注している仕事を私と、友人のB、C、D、Eと分担して仕事をしております。
＞A社と面識があるのは、私だけで、B、C、D、Eは、直接、A社とやり取りなどありません。

ということは、あくまでも「hakihakichieさんという事業主」と、「Aという事業主」の【二者間の契約】であるというのが重要なポイントになります。

受注した業務を、「すべて事業主自身が行なう」、「従業員を採用して行なう」、「業務をさらに外注する」など、「どのような方法で完遂するか」は、「hakihakichieさんという事業主の都合」にすぎません。

つまり、「友人のB、C、D、E」が、直接「Aという事業主」と契約を結んでいるわけではありませんから、【二者間の契約】という点は、常に変わることはないわけです。

＞A社からの報酬の支払いは私の口座へ振り込まれるのですが、そこから、私が友人のB、C、D、Eの口座へ、或いは手渡しで、報酬を渡しております。
＞BやCやDやEが必要な雑費や送料、備品などは、領収書を私がもらい、経費として、私が支払っております…
＞B～Eなどから、請求書などをもらっているわけでもありません。

税法上は、「友人のB、C、D、E」への「給与」、または「外注費」となります。
「振込みか手渡しか」は無関係です。

なお、「税法上も」「社会保険上も」【実態を総合的に勘案して】「給与（雇用契約）なのか外注費（業務委託契約）なのか」を判断することになっています。

『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～』（2010/08/20）
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『給与か外注か？　その判断基準は』（2011/11/22）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html

なお、「雇用契約」は、「口約束」でも成立します。

『雇用契約｜雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

---
ここで、「ご友人」の立場から考えてみます。

さすがに、「友人の手伝いをして（ポケットマネーから）謝礼をもらった」というレベルは超えていますので、「給与として支払われているのか？（雇用契約なのか？）」、それとも「外注費として支払われているのか？（業務委託契約なのか？）」をはっきりしてもらわないと、「どうやって税務申告したら良いのか？」を考える時に困ってしまいます。

なお、「申告する者が【業務の実態】で判断して」、「給与所得か事業所得のいずれかで処理すればよい」という「理屈」も成り立つのですが、「支払う側」と認識が違っていると実務上はやはり支障が出ます。

ちなみに、「外注費」として支払いを受ける場合は、「事業所得」か「雑所得」のどちらかで申告することになりますが、いずれの場合も、【業務内容次第で】、『家内労働者【等】の必要経費の特例』が適用になります。

『家内労働者（等）の特例と青色申告特別控除』（2008.11.13）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

*****
上記の内容を踏まえまして、

＞合わせて、210万円程度を売上から最初から差し引いて売り上げが790万円として申告しても良いのでしょうか？

については、「良くない」ということになります。
それが可能なのは、「Aという事業主」との契約をそれぞれが【個別に】受注した場合です。

＞今年は総額が1000万円を超えそうで問題となりました。

については、影響が出るのは2年後です。

『消費税パーフェクトガイド.com＞自社(自分）は課税事業者になる？ とにかくチェック！』
http://www.shohi.com/haya/haya01.html
>>個人事業者の場合
>>前々年（2年前）の課税売上高が１，０００万円超・・・課税事業者
『国税庁＞消費税＞中小事業者に対する特例など＞納税義務の免除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

****
（備考）

＞確定申告は、毎年　白色申告をしています。

来年からは、「青色申告」とそれほど手間が変わらなくなりますので、これを機に（平成26年分からになりますが）「青色申告」にされていはいかがでしょうか？

『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

「現金主義（特別控除10万円）」でもよいですが、「65万円」の場合は、「住民税」「国保保険料」まで考えると「税理士報酬」くらいは浮くので一考に値します。（もちろん、自分でやればタダですが、「手間も減るので、慣れるまでは税理士の助言を受ける」というのも悪くないと思います。）

『個人事業主の方へ　青色申告特別控除制度を利用しましょう！』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html

*****
（その他参考URL）

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署　混雑開始』（2013/01/17）
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30）
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
---
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

*****
『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
---
『労働基準行政の相談窓口｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

f272

今年の売上が1000万円を超えたとしても，課税事業者にはなりません。
課税事業者になるのは，2年前の課税売上高（免税事業者であれば総売上高と同じ。）が１０００万円を超えた場合です。
したがって2年後には課税事業者となって，消費税を納付することになります。

回答No.1

mukaiyama

＞今年は総額が1000万円を超え…
＞この1000万円の売上の消費税50万円を私が支払わないと…

よく勘違いしている人がいます。
消費税の納税義務は、売上が 1,000万円を超えた年の 2年後からです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

しかも、売上の 5% ではなく、[売上 - 仕入] の 5% です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

＞210万円程度を売上から最初から差し引いて売り上げが790万円として申告しても…

だめだめ。
売上、正確には「課税売上」はあくまでも 1,000万、「課税仕入」が [210万 + あなた自身の仕入・経費分] です。

2年後も今年と同じような数字だったとし、あなた自身の仕入・経費が 200万あったと仮定すれば、
{1,000 -(210 + 200)} = 210万
に 2000年後の税率をかけ算した分だけ、2年後に納税義務が発生します。

いずれにしても、今年分はまだ消費税を納める必用はありません。

＞・確定申告は、毎年　白色申告をしています…

2年後の消費税の判断に、青か白かは関係ありません。

＞・BやCやDやEが必要な雑費や送料、備品などは、領収書を私がもらい…

それは間違っています。
BやCやDやEが必要な経費は、BやCやDやEそれぞれの確定申告で計上するものです。

＞・B～Eなどから、請求書などをもらっているわけでもありません…

書類があろうがなかろうが、あなたはB～Eに仕事を外注しているのです。

＞・A社と面識があるのは、私だけで…

だからこそ、あなたがいったん受注して、下請けに発注するのでしょう。
商慣習として間違っているわけではありませんよ。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm