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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：設立第二期目の消費税判定（特定期間）について）
設立第二期目の消費税判定（特定期間）について
このQ&Aのポイント
- 個人事業の売上などは、法人成り後の免税事業者の判定に影響しないことがわかりました。
- 第一期目を極端に短くすることで、約１年半近くを免税事業者でいることが可能では？と考えています。
- 明日12/2を設立日で５月末を事業年度終了とすれば、６ヶ月弱が第一期となります。
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1年7か月までなら免税事業者でいることが可能ですよ。 これの3ページ目の最後を見てね。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf
