経理マンのキャリアアップ

質問

53歳の経理マンです。
2つの会社で20年ぐらい経理に勤務していますので、大抵のことは経験していますが、どちらの会社も顧問税理士の方がおられ、決算時の税務申告書はその先生が作成されます。
そのため、決算ですべきことは大体分かっているのですが、税務申告書を作成することができません。
実はある事情から転職を考えているのですが、私くらいの年齢ですと税務申告書の作成まで求め
られます。
どうにか作成できるようになる方法はないものでしょうか？
ちなみに簿記の資格はもっていません。(2級は一通り勉強だけはしましたが試験は事情があって
受けていません。)
非常に困難だとは思いますが簿記1級の資格をとれるだけの知識を身につければ作成できるようになるのでしょうか？
何か良い方法をお知りの方はアドバイスをお願いします。

回答No.6

hata79 · ベストアンサー

税務申告書とは法人税と消費税の申告書を指しておられるとして。
「法人税と消費税の申告書の作成ができる」レベルになるだけの学習をなされば良いと思います。

「作成することができません」と言われてますが、法人税申告書のどこができないかを具体的に考えてみる必要があります。
各種明細書などは、財務諸表に記載されてる額の内訳ですから、元帳があれば、それほど難しいものではないです。
申告書別紙も、一表は別として「訳がわからん」のは、別表四、五程度です。

まずは「損金不算入」に、租税公課と交際費が登場する程度の申告書を、自分で何度も作ってみて「こういうことか」という理解とともに自信をもたれたらどうでしょうか。
試験問題とか研修問題では、損金不算入、損金算入、益金不算入、益金算入のすべての欄に計数が入るものが多いですが、実務的には「そんなに複雑な税務調整をしてる企業は、そんなにはない」です。

次に受取利息から天引きされた源泉所得税の処理です。
国税と地方税を確定申告書で精算するのですが、復興特別法人税がありますので、面倒の極みになってます。
実務としては無視する手もありますが、「申告書が書ける」と言うには、これらの処理が正しく（教科書的に正解という意味）できないといけないでしょう。

損失金の処理は二つにわかれます。繰り越すか、欠損繰り戻し処理をするかです。
後者ですと別表四、五の作成時に頭が痛くなります（※）。
このあたりもクリアできてるべきです。

このように考えると「クリアーすべき問題」つまり「できないところ」だけ学習すればいいのです。
あえて簿記１級に挑戦して合格する必要などありません。

「コツ」というほどではなく、それを述べるほど精通した偉い人間ではないですが。

税務調整事項が少ない申告書を何度も作成して、慣れることです。
できたら連年作成するとよいと思います。
第２期分は赤字、第３期分も赤字、第４期が黒字という申告書を作ってみると、既述の損失金の繰越とか、欠損金の繰り戻し処理がわかります。

これなら簡単だというレベルの申告書をいくつも作ってるうちに「基礎」ができます。
基礎が大事です。
そして基礎は単純なことの繰り返しがいいです（これは私の意見）。

「この処理は間違っていない」と自信を持てる処理が多くなってくれば「法人税の申告書作成ができます」と言えるようになります。

年齢的には、まだまだ頑張れると思いますので、応援します。

※
欠損繰り戻しの制度は、ごく数年前まで停止されてましたので、実務的に「おれ、ようやらんで」という方も見えます。
現在は復活してますので、必要な知識です。

お礼

ご丁寧な回答本当にありがとうございます。
悲観的なご忠告の後だけにやる気がでてきました。
申告書はグループの会社も含め自由に見れる立場にあります。
１度ご忠告とおりにやってみます。
本当にありがとうございます。

回答No.7

hata79

お礼を言われてしまったので、気をよくして、追加します。

まずは「赤字の申告書」から練習するのがいいですよ。
作成手順は明細書→別表の数字の大きいものから小さいものへ。
最後は別表１です。

別表五に記載する地方税は、赤字の場合は定額ですので、どんどこ記載してかまいません。
黒字になると、法人所得割や事業税が発生しますので、法人税申告書の作成をしてる最中に地方税の申告書の作成をして、これらの額を確定させる必要があります。

具体的には法人税の申告書のうち別表五に記載される地方税額を空欄にしておいて、あとで記載します。
黒字申告書を作成してみると流れが分かりますが、申告書の作成セミナーなどでは、このあたりを説明するのに「あっち、こっち」飛ぶ形になり、初心者がコングラがる点だと思います。

「地方税額が確定しないと、法人税の別表五ができない」
「地方税額の確定のためには、別表四の作成が必要」
という、こちらを作ってあちらを作って、ほいさっさという手順があるわけです。
この手順は、既述のように赤字申告でしたら「地方税額は定額」なので、気にしないでできます。
そして「赤字申告から練習しましょ」というのは、この「こちらを作って、あちらを作って、ほいさっさ」という手順を、とりあえずは省いて「単純な手順で申告書を最後まで作ってしまう」ことを身体で覚えましょということです。

勤務されてる社の規模が不明ですが、いきなり「自社の申告書を参考にしよう」は「やめておけ」です。
現場は参考になりますが、税理士の判断で、記載省略や処理不要としてる部分がありえます。
「なんで、こうなってるのだ」と悩むのも学習ですが、税理士がもつ知識と同じ深さの学習をしないと理解できない可能性があります（※）。
買物にいって、目的外のおもちゃに目がくらんでしまって、欲しいものが売り切れてしまった状態になってもつまりません。

※
前回記述した源泉所得税の処理や、法人税の処理などは様々です。
復興特別法人税の申告時に、受取利息から天引きされた同税の控除を受けるのですが、「そんな、チマチマしたことやっておれるか！！」と同税からの税額控除を省略される例があります。
損金不算入の法人税の処理も同様に「現金主義でやる」という税理士もいます。
税金を未払金に計上しません。
進行期において支払いされた租税公課のうち損金不算入のものだけピックアップして加算するだけというやり方です。
税効果会計の立場からは「それでは、あかんぞ」と声がでる方法ですが、法人によっては税効果会計を取り入れても「余り意味がないじゃんね」という社もあります。
すると、会計処理で未払金を上げて、あれこれ考えるよりも「単純明快」で良いとするわけです。

資金繰り困難で法人税の滞納をしてるような社では、実はこのやり方のほうが分かりやすいというメリットもあります（ちょっと高度な知識でしたか？）。

このように税理士が「教科書的にはちがう処理」をあえてしてる可能性があります。
それでいいのか？という疑問を解くには深度ある学習が必要ですので、初心者は「教科書どおり」がいいです。

お礼

本当にわかり易い解説感謝します。
今勤務している会社は、ご忠告通りの赤字から黒字・年商ん千万からん十億の会社までグループ会社の決算・申告書がそろっています。
おっしゃるとおり勉強するには良い環境です、
がんばってみます。
本当にありがとうございました。

回答No.5

yosifuji20

＞＞ただ、本当にあと少しでしょうか？

簿記と税務を勉強されてそれが実用レベルまでにいったとして何歳でしょうか。
たとえば法人税だけをとっても他人の指示を受けないでご自分だけで申告書を作成できるには数年は必要です。

ということは私が先に述べた資格等を確保するとあなたは55歳を過ぎているでしょう。
その年齢で転職が可能でしょうか。

私は経理の中途採用もやりましたが、50代後半で簿記2級を取得したばかりということではまず採用は無理ですよ。
その年齢はもう経理部長の仕事ができないと転職は無理です。
それは可能ですか。
可能だとしてもそのような求人が常にあるでしょうか。あったとしても今の年収を超えられるかはかなり疑問です。

貴方の具体的な経歴と能力がわからないので少し言い過ぎかもしれませんが、簿記の資格はもっていませんということならば、書類審査を通すのは難しいですよ。

ということで私はあなたが転職可能な能力を身に着けた時点では多分60歳までもう少しだし、60歳までに転職ができなければあとは65歳でも70歳でも今の会社にいるのが一番確実と思うのです。

信じられなければ実際に今転職斡旋会社に相談されたらよい思います。もっと厳しい現実を知らされると思いますよ。

お礼

ご忠告ありがとうございます。
ご意見はご意見として真摯にうけとめます。
ただ、今の給与がとても低いので転職して今の給与を下回ることは無いと思います。
それに、今の会社を辞めて転職先を探す訳ではありません。
納得できる転職先がなければ、もちろん今の会社にいるつもりです。
ご心配いただきありがとうございます。
でも、私も分別はあるつもりです。
無茶な転職をするつもりはありません。
私は質問において大抵のことは経験してると記載しました。
これがどういう意味かはお分かりかと思います。
決算資料の作成、監査法人・税理士法人の対応など経験済みです。
最後にもう１度ご忠告感謝します。
でも、今は前向きに生きていきたいと思っています。
それに、採用してくれる会社がなければ転職しようもありませんし。

回答No.4

yosifuji20

同様に経理を定年まで勤めた者です。
ほとんど同じ年齢で転職経験もあります。
その経験で言うと、転職の場合に申告書の作成を求められるのは全部とも思いません。
多くの会社、特に非上場の場合は申告は税理士任せが大半です。
会社によってどこまで基礎資料を作成するかの違いはあっても、申告書自体は税理士にお願いでしょう。
私の転職の場合も申告業務は求められませんでしたが、私はその実務経験があるので自主的に申告書の税額計算までは自社でして、最後のチェックだけ税理士にお願いするように変更しました。
別に税理士にお願いしなくても申告はできましたが。

ということで税務まではできなくても転職はできるように思います。
一方で2級は一通り勉強だけはしましたが試験は事情があって受けていません。というのはつらいですね。
転職は実務経験+資格です。
実務経験を証明するのは難しいのですが、それに資格があればこれは簡単です。
その年代で3級では少々役不足です。

法人税は、税理士試験の法人税の勉強をするのが最も確実ですが、簿記3級レベルでは少し難しいかなと思います。まず２級を取ってから、法人税入門のようなテキストで勉強されてはいかがでしょうか。
ただ実際に申告書を作成するには実務でやってみないとわからないと思います。今の会社で申告書を見ながら並行して勉強されるのがよいと思います。

ただし私はその年齢での転職には賛成しません。
転職は必ず何かのリスクが伴います。
入社してみてその会社の文化が合わないというのは結構あります。
そうなるとあなたの年齢ではやり直しは無理です。
今の会社で申告業務を目指して勉強されるのは賛成ですが、転職は余程の事情がない限りはやめたほうが賢明です。

いずれにしてもあとわずかな年数ですよね。
そのくらいは頑張れると思うのですが。

お礼

ご自身のご経験をふまえてのアドバイスありがとうございます。
大変参考になりました。
ただ、本当にあと少しでしょうか？
私の年金需給年齢は６５歳です。あと１２年です。
それでもあと少しと言えますか？
今度の転職が最後のチャンスだということはわかっています。
ですから少しでもリスクを減らすべく良い条件の転職を模索しているのです。
人間関係とかは賭けだと思います。
「意志あるところに道は開ける！」私の好きな言葉です。

回答No.3

ben0514

年齢は関係ないと思いますよ。
転職をお考えのところがおかしいと思います。

私は、税理士試験挫折者ですが、税理士事務所での勤務経験があるため、ある程度の申告書類の作成能力があると思っています。しかし、所得税の申告であればさほど難しくはありませんが、法人税の申告などであれば、そう簡単にできるようにはなれませんよ。

簿記検定は、簿記会計の能力を証明するものです。税務は含まれていません。
それでも、特に簿記１級を甘く見ない方が良いと思います。日商簿記１級や全経簿記上級の試験は、下位級の学習期間や難易度と比べて、大きく差があるものです。
私は税理士を目指す為に、税理士試験などで有名な専門学校へ行きました。受験資格のために日商簿記１級を目指した後に税理士試験を受験するわけですが、受験資格である日商簿記い１級などを卒業までに合格できないような学生も、実際に多いのです。

勘違いしないでほしいのは、どんな資格を取っても、実務ができるわけではありません。あなたが税理士試験の法人税法に合格したとしても、実際に法人税の申告書類のすべてが書けるとは限りません。
試験で問われるのは、高度な素養を試すものであり、実務を学ぶ試験ではありませんからね。特に税理士試験では、申告書の書き方ではなく、申告書の仕組みや計算方法などです。

さらに言えるのは、税理士や税理士事務所の職員であっても、税務申告書を書けるかどうかは疑問がありますよ。多くの税理士事務所では、業務用のソフトウェアやシステムを利用しています。必要な項目等を入力するだけで、必要な計算や転記、入力漏れの指摘などがされるようにできていますからね。
私が以前いた税理士事務所では、所長の税理士は法人税の申告書を手書きすることもできませんでしたし、検算にも自信がないようでしたね。
ベテランの職員の口癖は、あんたらは手書きで決算・申告なんて出来やしない、というものでしたね。

どの程度の知識や能力を求められているのかわかりませんが、税務を学ぶのであれば、税務会計検定はいかがでしょうかね。検定試験ですので段階的に仕組みや計算方法を学ぶことができることでしょう。この知識をもって、税理士が作成したような税務申告書がどのように作成されているのかをじっくり見るという形で実務を理解していくとよいでしょう。

研修などもあるようですが、基礎知識がないまま実務を学んでも、身につきにくかったり、偏った知識になってもいけませんからね。

私は現在起業し、小さい会社の役員です。自分の会社の法人税の申告なども作成します。顧問税理士などいません。それでも、手書きでは自信がないため、安価なソフトを購入して処理し、検算はきっちりと行います。税務調査などでも、処理方法や書き方で問題になったことは一度もありません。
私は、簿記検定・税務会計検定（法人税・消費税・所得税）・税理士試験（簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・地方税法事業税）で学んだことと、それを実践するための税理士事務所での経験により、自信を付けましたね。
法人での税務といえば、法人税と消費税の知識は必須でしょう。法人税の申告で同時作成するのは法人住民税と事業税です。法人住民税は独学で実務から学ぶ程度で困ることはありませんでしたね。
給与計算や年末調整などでは所得税の知識が必須となるわけですが、所得税の申告が影響する個人の住民税の知識もあるとよいと思います。所得税を深く学ぶことで住民税にも応用が利くようにもなるでしょう。

基礎知識をどこまで求めるかは人それぞれですが、最低限の基礎知識を学んだ上で実務を学ばれるとよいと思います。頑張ってください。

お礼

非常に詳しいご回答ありがとうございます。
あまりにも長いのでゆっくり読ませていただき、じっくり検討させていただきます。

回答No.2

194116

こんばんわ！前向きに考えられて頑張っておられる様子がよくわかります。
税務申告書の作成と簿記の知識は関係ありません。法人税法・所得税法にもとずいて申告書を作成しますので、法人税法・所得税法の知識が必要になります。法人税申告書の書き方とか所得税申告書の書き方とかの参考書をもとめられて、理論ではなく実務として金額のひとつひとつを丁寧に検算するつもりで勉強することをお勧めします。現在お勤めの会社の申告書を見ることができるのであれば、決算報告書と税務申告書がどのように関係しつながっているのかを実際に検証することが出来ます。
その中で疑問点など必ず出てきますので、法人税法の解説書等で勉強することをお勧めします。目標が確かなものであれば必ず到達します。頑張って下さい。

お礼

ご丁寧なご回答ありがとうございます。
何か勇気のようなものがでてきました。
がんばってみます。

回答No.1

tamiemon96

簿記（会計・記帳）　と　税務（申告書の作成）　は全く別の業務です。

【　税務研究会　セミナー　：　法人税申告書の作り方】
http://www.zeiken.co.jp/seminar/seminardetail_post_431.html

このような研修会もありますが、
税法税は、たとえば交際費だけでも研修会が成立するように、広く、深いものです。

大変だとは思いますが、頑張ってください。

お礼

早速ご回答いただきありがとうございます。
頑張ります。